重電シフトの日立 台湾・永大エレベータ３９．７％取得 、日立化成は売却へ
日立製作所は２３日、台湾のエレベータ製造大手、永大機電工業に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を終了したと発表した。
発行済み株式総数の２８．０％に相当する応募があり、日立は子会社の保有分と合わせてグループ全体で３９．７％を確保したが、目標とした１００％には程遠いものとなった。
買収金額は約７４億台湾ドル（約２６７億円）で、５月２日に株式を取得する予定。
（ケチケチしてプレミアム買収価格を良くしなかったのだろうか）
＜重電シフトの日立、日立化成を売っ払う＞
経団連会長の出身・日立製作所は、事業再編の美名の下に中核子会社の日立化成を売却する方向で調整している。
日立は、売却先の選定に向け、複数の事業会社や投資ファンドと水面下で接触している。
日立は「重電」・「エネルギー」にシフトに加え「ＩｏＴ（モノのインターネット）技術」を軸に収益力を強化する方針で、相乗効果が働きにくいグループ企業の再編を加速させている。交渉を今後本格化させ、条件面で折り合えば、今年度中にも売却に踏み切る。
＜企業買収資金に充当か＞
日立は、Ｍ＆Ａを進めており、昨年１２月スイスの重電大手ＡＢＢの電力の送配電システム事業を７０００億円で、４月２４日には産業用ロボットを活用した生産・物流システム事業を手掛ける米国のJRオートメーションテクノロジーズを１４億２５百万ドル（約１５８２億円）で買収すると発表している。
日立化成の売却の目的は、売却資金をそうした買収資金に充て込むのだろう。
＜しかし、三菱が日立に対し７７００億円の請求訴訟中＞
しかし、日立製作所は三菱電機から三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ／三菱主導会社）の統合にかかわる南アフリカ事業（日立が受注していた事業）の案件で、７７００億円の請求訴訟を受けている。当案件は、経団連会長でありながら、経産済ファンドに日立製作所の孫会社を買い取らせるなど私利滅裂の中西経団連会長の過去のお仕事分でもある。
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