＜製造業の現状＞
そうした中、米国の製造業の現状についてロイター通信は次のように記事掲載している。
米国の製造業セクターは、２０１５年以降と２００８年のグレートリセッション（リーマンショック＝大不況）以前の期間で、最も著しく活動が減速していることが、一連の連邦政府データなどから分かる。
米中貿易摩擦が激化し、事業環境の不透明感が増しているにもかかわらず、アジアや欧州の製造業に比べて米国勢は底堅く推移してきたことが一部の専門家にとって悩みの種だった。
しかし、新規受注や雇用、労働時間、販売価格、また民間の景況調査を注意深く分析すれば、それらは２０１８年半ば以降に米製造業の勢いが弱まったことを一致して示している。

ホワイトハウスは、経済指標のヘッドラインが比較的強い点や米国株の底堅さを強調しているが、製造業は過去９ヶ月でひどく痛めつけられている。
こうした製造業の減速ぶりは、ホワイトハウスが中国と貿易協議に合意して貿易戦争のエスカレートを避けようとする動機になる。
（米中貿易戦争は昨年７月から開始され、中国の製造に依存した自動車部品などの輸入価格が大幅に上昇している）
（米系製品、とりわけｉＰｈｏｎｅやＧＭなどの米系自動車の販売は不買運動にさらされ販売が大幅に減少し続けている。和解したとしてももう取り戻せないだろう）

＜減速が明らかな指標＞
製造業関連の指標がおしなべて成長減速を伝えているのは以下に見る通り。
●航空機を除く非国防資本財の新規受注は１～３月の前年同期比伸び率が４．１％と、２０１８年６～８月の８．３％に比べて半分未満になった。
●２～４月の製造業雇用者の伸びは前年同期比１．８％で、２０１８年９～１１月の２．２％を下回った。
●２～４月の非管理職労働者の週平均労働時間は４１．７時間、前年同期は４２．３時間だった。
●４月の製造業残業時間は、前年同月の４．７時間から４．３時間に減った。
●２～４月に製造業の販売価格は、前年同期比１．７％の上昇で、２０１８年５～７月の約５．８％から鈍化した。

＜米供給管理協会（ＩＳＭ）の景況調査で減速明らかに＞
政府データと整合的なのが米供給管理協会（ＩＳＭ）の景況調査で、やはり２０１８年８月末以降活動が急速に弱まったことを物語っている。
４月のＩＳＭ製造業景気指数は５２．８で、直近ピークだった２０１８年８月の６１．３を大きく下回り、２０１６年１０月以降の最低水準だった。
２０１８年８月に６４．５だったＩＳＭの新規受注指数は４月に５１．７にまで下がり、拡大・縮小の節目の５０が迫ってきた。
＜投資も減退＞
構造物・機械設備・知的財産向け企業投資は１～３月の伸びが年率２．７％、前年同期は１１．５％だった。
＜消費も変調＞
２０１８年夏以降、製造業や卸売業、小売業はこれまでに大規模で恐らく意図しなかった原材料、中間財、最終財の在庫増加をそれぞれ報告している。
売上高在庫比率は２０１８年６月が１．３３だったが、今年２月には１．３９まで上がり、１年半ぶりの高水準を記録。過剰在庫がなくなるまでは、新規受注の制約要素となる。

＜裏付けとなる貨物輸送量の減速＞
製造業の拡大ペース鈍化に伴って貨物輸送量の伸びも減速している。

＜減速はまだ続く＞
米製造業は、欧州やアジアの製造業に痛手を与えた世界的な企業投資や貿易の鈍化から無傷でいられるわけではない。
２０１７年から１８年初めには、米製造業は石油掘削再開や大型減税（所得税＋法人税）、国防予算増加、関税引き上げによる内製化の動きなどが追い風になった。
しかし２０１８年半ば以後は、他国と同じように企業投資や景気の弱まりによって悪影響を受けている。
意図せざる在庫や新規受注に関する比較的軟調な指標からすると、米製造業の減速は少なくとも在庫がより許容できる水準に減るまで、あと数ヶ月は続きそう。
もしも、関税の応酬がエスカレートしていけば、米製造業は向こう半年で景気後退に陥るリスクも高まるだろう。
ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米経済成長が再加速するとともに株式に大規模な資金が流入してもおかしくないと予想したが、そうした展開には米中貿易協議の合意が必要なことはほぼ間違いない。
＜新インフラ法案も＞
もっとも貿易協議の合意だけでは、事業環境の不透明感を払しょくして製造業活動を再び急拡大させるには不十分。
企業にとっては、大規模な投資を再開する前に、米中関係が落ち着き、関税や投資、セキュリティー問題に関する争いが二度と起きないと確信できるような一定の時間が欠かせない。
だから景気見通しに関するリスクは、下振れ方向にあるように見える。
つまり、貿易戦争のエスカレートは恐らく景気後退を招くが、合意が成立したからといってすぐに成長が急加速するわけでもない。

下振れリスクと製造業の拡大ペースの低調さによって、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は減速がこれ以上深刻かつ長引く事態にならないための保険として、年内に利下げする公算が高まっている。

製造業のさえない動きが続くと予想されるため、ホワイトハウスと米議会が来年の選挙前にこのセクターを急速な成長軌道に戻す目的で、新たな大規模インフラ整備法案を打ち出す政治的な魅力も増していくだろう。
以上、ロイター記事参照

↓米ＩＳＭ製造業ＰＭＩ　５年間推移（５０が分岐点）


↓米製造業設備過度率　過去１年


＜米企業在庫指数推移・過去５年＞