アイコン 1~3月のGDP▲3.4%減 前四半期は▲7.3%減 次期は見当付かず

 

 

内閣府が発表した今年1月~3月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前3ヶ月と比べマイナス▲0.9%、年率に換算してマイナス▲3.4となった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、個人消費や輸出が大きく落ち込んだためで、GDPがマイナスになるのは2期連続。
消費税率増税で年率マイナス▲7.3%減と大幅な落ち込みとなった昨年10月~12月に続き、2期連続のマイナスとなった。

国内は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で、外食や旅行などが減ったほか、自動車や衣料品の販売も落ち込んだことから、GDPの半分以上を占める「個人消費」は▲0.7%減だった。
また、外需の「輸出」はマイナス▲6.0%減となった。
世界的な経済活動の停滞で需要が落ち込んだうえ、輸出に計上される外国人旅行者の日本での消費が急激に減ったことによるもの。
さらに、「企業の設備投資」も工作機械などへの投資が減ってマイナス▲0.5%減、「住宅投資」もマイナス▲4.5%減となった。

この結果、昨年度1年間のGDPの伸び率は実質でマイナス▲0.1%となり、5年ぶりのマイナスとなった。

感染拡大の影響は、緊急事態宣言が出された4月以降、より深刻になっていて、4月~6月までのGDPはリーマンショック後の年率マイナス▲17.8%を超える記録的な落ち込みになるという民間の予測も出ている。
 以上、

日本は最初から新コロナ防疫対策を韓国のように徹底して感染者を洗い出ししていたならば、日本では韓国のような異端の新興宗教のような感染爆発もなく、世界の優等生になり、死者数(756人)も現行より大幅に少なく僅かだった可能性が高く、安倍首相は歴史に名を残したかもしれない。腰巾着に身を委ねた結果なのか・・・。爺様たちによる日本経営の限界なのだろう。

水際作戦の入管検疫が3月末までに1580件の累計感染検査数ではいたたまれない。
入管検疫が「新コロナさんいらっしゃ~い」を演じ、2月までは中国系新コロナ、3月からは欧米系の新コロナが主流となり、4月の感染急拡大を演じさせた。主に欧米からの日本人帰国者たちからもたらしたものである。

専門家会議の感染症専門家たちは日本医師会の代弁者、御用学会主流派で御託だけ並べ立て、SARSなどの感染症を経験したこともなく、高給取りの机上の学者・カ、最初から最後まで防疫対策の害悪となっている。いつまでもできない理由を並べ立てそれを方便にしている。専門家会議よりさらに問題なのは、影に隠れ専門家会議を誘導した厚労省のド官僚たちであろうか。武漢で爆発していた新コロナに対しても予算締め付けの厚労行政を踏襲し、結果、膨大な国家予算を費消させる結果を招いている。もう土管から出られないのだろうか。

 

[ 2020年5月18日 ]

 

 

 


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