アイコン 機械受注4期連続の減少

 

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内閣府が20日、機械受注統計を発表した。それによると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は、4~6月は前年同期比▲0.9%減の2兆5288億円となる見通し。1~3月も▲0.7%減り、4期連続の減少となる。
米中貿易戦争に続き、新コロナ感染拡大による先行きの不透明感から企業が設備投資を絞り込む動きが続いている。
4期連続減少は2012年4~6月から2013年1~3月まで続けて減って以来となる。
機械受注は数ヶ月先の設備投資の動きを先取りするとされる。

内需の柱である設備投資は、新コロナの影響を大きく受け、当面、低迷する公算大。
4~6月の機械受注額は2017年7~9月以来の低水準になる見通し。
集計は3月末時点のため、政府が4月7日に出した緊急事態宣言を織り込んでいない。

内閣府では、緊急事態宣言が出たことで4、5月はさらに厳しくなっている。慎重にみないといけないと説明している。足元の機械受注は下振れしている可能性が高い。

1~3月は電子計算機や工作機械など自動車関連の受注が▲7.8%減った。
鉄鋼業からの受注は▲22.0%減少した。
3月単月の受注額は8547億円と前月比▲0.4%減、3ヶ月ぶりに減少に転じた。
電子計算機や重電機など電気機械関連が▲24.4%減と落ち込んだ。
自動車関連も▲28.4%減と急減した。
鉄道関連などで大型受注があったため全体では小幅な減少にとどまっている。
以上、

内需も外需も新コロナだらけ、実質ロックダウンでは経済活動がいくらテレワークをやったところで、半減状態、それも世界的なもの。新コロナから解放されない限り、経済低迷は続く。
今や人の企業の神となったワクチン待ち。
これまでの2ヶ月間で世界経済がどれほどダメージを受けているのかが、今後の内外需の設備投資に大きく影響する。新コロナがチンタラ続けば続くほど、企業も人も保守的になり、設備投資は後退することになる。
新コロナが収束しても、トランプが再選されれば、米中貿易戦争はさらに激化することになる。ファーウェイ輸出規制強化に見られるようにすでに激化してきている。

追、日本は、統計庁を作り、作成省庁がバラバラな経済指標を一元化させるとともに、すべてデジタル化し、ITC化させ、AIも導入すべきだろう。省庁が率先して最大限の効率化を図れば、日本の国も生まれ変われる。
アベノミクスの一つの正体、票に直結する公共大投資の半分でも、省庁や自治体の今後の運営のために、統合型のITC化投資に用いれば、将来的にどれほど税金の無駄使いが解消されようか。
発表も常に遅く、発表される経済調査数値が経済運営にどれほど生かされているのかも懐疑。
省庁も企業も時間の無駄ばかりを山積させている。その方が老人たちにとって都合が良いのだろう。

 

[ 2020年5月20日 ]

 

 

 

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