最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、成立した。
「スーパーシティ」を整備するための国家戦略特区法の改正案は、昨年の通常国会で、規制の在り方をめぐる政府内の調整が遅れた影響で、審議が行われないまま廃案となったが、今の国会に改めて提出され、２７日の参議院本会議で審議が行われた。
改正法は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され成立した。
「スーパーシティ」は、住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うもの。
改正法では、自治体が規制緩和を政府に要請した際には、各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれる。
政府は、今夏ごろから「スーパーシティ」に指定する自治体の選定を始め、秋以降、全国で５ヶ所ほどを指定することにしている。
ただ、本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第３者への提供などが可能となる場合があり、明確にする必要があるとの指摘もなされている。
以上、