アイコン 4月の家計支出 調査開始以来の11.1%減少、企業の景気指数も最悪

 

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総務省が5日発表した4月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は26万7922円だった。前年同月比の実質▲11.1%減少し、その落ち幅は比べられる2001年1月以降で最も大きかった。

外食や交通、サービスなどで目立った。

減少は消費税増税の10月から7ヶ月連続だが、落ち込み幅が2ケタになったのは、同じく消費増税前の駆込需要の反動が出た2015年3月の▲10.6%減以来、ほぼ5年ぶり。  支出が減ったのは、10ある品目分類のうち8品目。
「教養娯楽」「被服及び履物」「食料」。店での飲酒代は▲90.3%減、食事代は▲63.3%減。テレワーク拡充と外出自粛要請により鉄道運賃は▲89.9%減、紳士服は▲79.9%減、テレワークと外出自粛により口紅が▲41.1%減だった。
一方、「巣ごもり」品目は増加した。ゲームソフトは2倍。電気代は6.3%増、上下水道料は11.5%増だった。
マスクなどの保健用消耗品は価格上昇から2.2倍に膨らんだ。
総務省は「緊急事態宣言による自粛の影響が多くの品目に出た。5月もコロナが響くのは間違いない」としている。

識者は、新コロナが終息したわけではなく、感染リスクが続くことから消費が回復するまでの期間を1年と見ている。

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企業も大変
内閣府が5日発表した4月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比▲7.3ポイント低下の81.5と3ヶ月連続で低下した。
新コロナ感染症の拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛、企業活動の停滞などが響き、一致指数の下落幅は統計を開始した1985年1月以降で最大となった。指数の水準はリーマン・ショックの2009年10月(80.1)以来、10年6ヶ月ぶりの低水準。
一致指数を構成する9系列中、速報段階で算出対象となる7系列のすべてが指数を押し下げた。
一致指数の動きから機械的に求める景気動向指数の基調判断は、9ヶ月連続で「悪化」となった。
基調判断が9ヶ月連続で「悪化」となるのは、2008年6月からの11ヶ月連続以来。
以上、

アベノミクスの集大成の今期は新コロナでの経済大打撃、これに対して空前の景気浮揚策、アベノミクスで3割増加した空前の借金の更なる大増により実現される、どうやって少子化のなか将来減らすのだろうか。

選挙でもお世話になる電通
(これまでの電通への依頼分をちゃんと支払ったのだろうか、まさか相殺)
儲かるのは東京五輪で儲け損ねる可能性がある電通王国。
盗作疑惑の東京五輪エンブレムの作者の兄弟は経産省官僚、そのためか選考を取り仕切った電通が当エンブレムを決定したのでは当時ささやかれていた。
フランス警察が執拗に追っかける東京五輪誘致の賄賂工作疑惑、シンガポールの薄汚い集合住宅の一室が住所のコンサルに巨額コンサル料を送らせたのも裏を取り仕切る電通関係者、お公家の竹田氏の首だけでは足りぬのか仏警察は矛先をまだ納めていない。
国民はばら撒き大好きだ。私も毎月10万円でも20万でも国からいただきたい。
借金の行方は神のみぞ知る。借金棒引きの世界同時デノミでもやるのだろう。

 

[ 2020年6月 6日 ]

 

 

 

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