アイコン 20年度のGDP▲6.8%減 21年度3.1%増予測/日経

 

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日経新聞は、総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が6月8日に公表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)の2次速報値を織り込んだ予測によると、2020年度(4~3月の実質成長率はマイナス▲6.8%、2021年度は+3.4%の見通しとなったと報じた。

2020年1~3月期の実質GDPは前期比▲0.6%%減(年率換算で▲2.2%減)だった。設備投資などが上方修正され、成長率は1次速報から0.3ポイント上方修正された。

国内の新コロナ感染状況は、5月25日の全国での緊急事態宣言解除後、比較的落ち着いている。しかし、経済への悪影響は続き、4~6月期の実質GDPは前期比▲7.0%減と大きく落ち込む。7~9月期以降も企業や家計は「新しい生活様式」への対応から慎重な行動が続き、景気の回復は緩慢となる。各国の経済活動の制限などから海外景気は4~6月期の大幅な落ち込みが避けられず、日本の輸出も大幅減となる。

財輸出の動向を示す日銀公表の実質輸出は、4~5月平均が1~3月平均に比べ▲18.0%減と低い水準だった。
サービス輸出も大きく減少し、財務省公表の4月の国際収支統計では、サービス受取額が前年同月比▲39.5%減となった。
とりわけインバウンド(訪日外国人)需要を示す「旅行」が同9割減と東日本大震災直後の2011年4月以来の水準に落ち込んだ。
感染予防のため、しばらくは厳しい入国制限が維持されるとみられ、今後のサービス輸出の盛り返しは期待できない。
2020年4~6月期のGDPベースの輸出は前期比▲22.0%減、2020年度は前年度比▲24.3%減となる見込み。
2021年度は海外経済の持ち直しから同+14.6%増となる。

■4~6月期の輸出は前期比2割減
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日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、内閣府が6月8日に公
■雇用・所得環境悪化で消費大幅減
4月の個人消費は大きく減少した。日銀の4月の実質消費活動指数(旅行収支調整済み)は前月比9.2%低下で、1~3月平均と比べると14.0%もの低下となった。なかでもサービス指数は1~3月平均より▲20.5%も低下するなど落ち込みが激しい。緊急事態宣言の発動で、消費者の外出自粛や店舗などの休業・営業時間短縮が広がった影響が大きい。
緊急事態宣言が延長された5月の消費も期待はできない。

自動車販売の業界団体が公表した5月の国内新車販売台数(軽自動車含む)は、NEEDS算出の季節調整値で前月比▲22.1%減となり、4月よりも減少幅が拡大した。

雇用・所得環境も悪化している。総務省公表の労働力調査で4月の失業率は2.6%と前月から0.1ポイントの悪化にとどまったが、休業者が4月は597万人と前年同月から420万人も増加している。
厚生労働省公表の毎月勤労統計では、4月の現金給与総額(調査産業計、共通事業所ベース)は前年同月比▲1.9%減少した。特に、残業代に相当する所定外給与が同▲15.6%減と大きく減少している。

4~6月期の消費は前期比▲5.8%減を見込んでいる。
7~9月期以降の消費は前期比プラスに転じるものの、賃金の低下が下押し圧力となり、回復は弱いとみている。
2020年度の消費は前年度比▲5.2%減、2021年度は同+3.1%増となる見込み。

■厳しい企業の景況感、設備投資を下押し
新コロナ感染拡大で、企業の景況感は大きく悪化している。
内閣府と財務省が公表した法人企業景気予測調査では、4~6月期の景況判断指数(BSI)は大企業・全産業でマイナス▲47.6とリーマン・ショック直後の2009年1~3月期に次ぐ低水準となった。
同調査の設備投資計画(ソフトウエア含む、土地を除く)も、2020年度は全規模・全産業で前年度比▲4.4%%減が見込まれており、4~6月期調査では2009年以来のマイナスだった。

本予測では、景況感の悪化から設備投資は手控えられると想定している。
4~6月期のGDPベースの設備投資は前期比▲6.6%減の見通しで、7~9月期も前期比マイナスなる公算が大きい。
2020年度は前年度比▲8.6%減、2021年度は同4.0%増が見込まれている。

なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが2020年6月に公表した改訂短期予測をベースにしている。
以上。

備えあれば憂いなしだが、今の日本は備えがない。マスクも防護服も人工呼吸器も、あったのは税金で購入した最新式のロシュ製の全自動PCR検査機35台(日10万件検査可能)、しかし、何故か政治が国民をもてあそぶかのように使わなかった。今でも使おうとはしない。
御用学者たちにデタラメ情報ばかりTV報道をさせず、最初からPCR検査を積極的に行っていれば、最悪でも3月中旬からロシュ製の検査試薬が手に入った検査機器をフル動員していれば、4月の感染爆発は生じなかった可能性が高く、緊急事態宣言を行う必要もなく、消費がこんなに落ち込むことも、高齢者や基礎疾患の感染者ガ亡くなることもなかった。
新コロナウイルス感染症の第一波が収束、もうそろそろ第一次総括をすべきではないだろうか。防疫体制、政治、経済、消費、雇用なども入れ、包括的に問題点はなかったのか総括すべきだろう。第2波のためにもなる。
当予測も第2波が来ることを考慮していない。第2波はないのだろう。

 

[ 2020年6月19日 ]

 

 

 

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