アイコン 6月の日銀短観 製造業DI大企業▲34、中小企業61.1

 

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日銀は7月1日、6月の全国企業短期経済観測調査(短観)を発表した。それによると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業で▲34マイナスと、前回の3月の調査の▲8マイナスから▲26ポイント悪化した。悪化は、米中貿易戦争激化、消費税増税、新コロナパンデミックにより6四半期連続、リーマン・ショックで落ち込んだ2009年6月(▲48マイナス)以来11年ぶりの低水準となった。

また、非製造業は▲17マイナスで、2011年6月以来9年ぶりのマイナスに転落。前回調査からの下落幅は▲25ポイントで、過去最大だった。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発せられた緊急事態宣言下で、国内での企業活動や消費行動への影響が大きく、また世界的な需要消失と経済停滞の影響があらゆる産業に及んでいる。

ただ、3ヶ月後の景況感を予測したDIは▲27マイナスと改善を見込む。

DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。6月調査の回答期間は5月28日から6月30日まで。

財務省と内閣府が6月11日発表していた4~6月期の「法人企業景気予測調査」では、大企業全産業の景況判断指数は▲47.6マイナスだった。リーマン・ショック後の2009年1~3月期(▲51.3マイナス)に次ぐ過去2番目の低水準、マイナスは消費増税後から3四半期連続。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が直撃し、製造業・非製造業ともに景況感が急速に悪化している。

 

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[ 2020年7月 1日 ]

 

 

 

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