アイコン 韓国大使館員のセクハラ事件、問題をすり変えた中央日報紙

 

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(ニュージランドのアーダーン首相)「韓国のコロナ対応の過程から学んだのが多いです」
(文在寅大統領)「ニュージーランドこそ首相の強力な措置で新型コロナに勝利した模範国家でしょう」

文在寅大統領が28日午後、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相と電話会談を行って新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)事態の克服のためにワクチン開発と供給にともに努力していくことにしたと青瓦台が明らかにした。

文大統領はアーダーン首相に「ソウルに本部を置く国際ワクチン研究所(IVI)がワクチン開発と普及のための世界水準の研究力を備えた唯一の国際機構」と紹介し、ニュージーランドの積極的な参加を求めた。

また、アーダーン首相に世界貿易機関(WTO)事務局長選に出馬した産業通商資源部の兪明希通商交渉本部長の支持を呼びかけた。
文大統領は「兪本部長がアジア太平洋地域の唯一の候補として出馬したが、女性であり通商専門家としてWTOの改革と多国間貿易体制の強化を導く適任者」として「ニュージーランドの支持を期待する」と明らかにした。

これを受け、アーダーン首相は「ニュージーランドは貿易を重視する国であるため、WTO事務局長の選出に大きな関心がある」として「兪本部長が非常に立派な資質を備えたと聞いて注目している」と答えた。
以上、中央日報紙そのまま

電話会談はアーダーン首相の要請に基づき行われた。
青瓦台の広報官が、内容に付き、元駐NZ大使館員(現、アジア有力国の総領事に就任している)のセクハラ問題が取り上げられたと公表しているにもかかわらず、この件につき中央日報はまったく触れていない。

NZ人の男性職員に対する当該大使館員男性のセクハラ問題は、NZで問題となっており、今回の電話首脳会談もNZ側から要請、当然、第一番にセクハラ事件が取り上げられたものと見られる。

28日の電話会談、30日にNZ外務省は(セクハラ事件の対応で)「韓国政府に失望した」と発表しており、その経過から、首脳会談でも一方通行の物別れになったものと見られる。


それにしても、韓国でも日本たたきの第一人者である中央日報紙が、保守系ながら、文在寅大統領が株主のハンギョレ新聞よりも文色に染まっている。
最近のハンギョレは結構、文政権に厳しい記事をストレートに掲載している。

当セクハラ事件は、朴ソウル市長のセクハラ自殺事件より、さらに文大統領の支持率を落とす可能性があり、沈静化させたい青瓦台の要求を中央日報の記者が呑んだものと見られる。

経過は、駐NZ韓国大使館で、韓国の大使館員からセクハラを2回受けたNZ人の大使館職員が、韓国大使館にセクハラを告発したにもかかわらず、大使館はこれを認めず、再び、当該の大使館員からセクハラを受け、職員が警察へ告発したことにはじまり、NZ警察が動く前に大使館側が急遽、当該の大使館員を帰国させたことにある。

韓国外務省は、NZで問題となっており、大使館員を追及したところ、「触れたことは間違いないが、まったくセクハラの意図はなかった」という証言だけを韓国外務省は信用した。
しかし、一方で1ヶ月の減給処分も行っていた。
ただ、その後、総領事として出世させている。
NZ警察は韓国政府に対して、当該大使館員の取調べ内容と、セクハラされた日の大使館内の監視カメラ映像を提供するように求めているが、韓国大使館・韓国政府・韓国警察からまったく無視されている。
そのため、NZで問題となり、アーダーン首相自らが文大統領に首脳会談を要請、終了後、青瓦台もセクハラ事件が話題に上がったと述べているにもかかわらず、中央日報紙は、そうした内容は一切掲載せず、アーダーン首相の社交辞令を真に受けた記事だけを掲載している。

中央日報の記事だけの話題ならば、NZ側から電話首脳会談を要請する必要はまったくない。首相の電話結果を受けた30日のNZ外務省の「韓国政府に失望」表明がすべてである。


 

[ 2020年7月31日 ]

 

 

 

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