アイコン 駐フィリピン韓国総領事 & 駐韓フィリピン大使のセクハラ事件

 

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<現、駐フィリピン韓国総領事(元駐NZ大使代理)のセクハラ事件>
ニュージーランド警察当局や政府は、現在、駐フィリピン韓国総領事のキム・ホンコン(Hongkon Kim)氏に対して、また、その対応について韓国政府に対して怒っている。

理由は、2017年末、キム氏が駐NZ韓国大使館の大使代理として勤務していたとき、大使館のNZ人の職員男性を2度に渡り、尻などに触り、男性職員は不快感から同大使館に相談、しかし、大使館側は動かず、キム氏から3度目のセクハラを受け、乳首などを触られたというセクハラ事件。

セクハラを受けた職員のNZ男性は、2017年末までに警察に告発、警察が大使館を捜査しようとしたが、大使館側がこれを外交特権で拒否、警察は2018年になり、キム氏の逮捕状を取り逮捕しようとしたが、そのときにはキム氏は韓国へ帰国していた。
そのため、NZ警察当局は、韓国外交部と韓国警察に対して、大使館内の犯行3日間の監視カメラ映像の提出と、キム氏をNZ警察に出頭させるように要請した。
しかし、韓国外交部は、キム氏を1ヶ月の減給処分にしたものの、要求を拒否、韓国警察も拒否した。
それどころか、韓国外交部は、その後、キム氏をフィリピンの総領事に栄転させていた。

こうした経緯が今年4月、NZの新聞で取り上げられ、騒動になり、韓国メディアも知ることになった。しかし、韓国メディアは4月報道することはなかった。

今回、NZでも韓国でも報道されているのは、NZのアーダーン首相が、文大統領に電話首脳会談要請、28日に会談となり、アーダーン首相は、韓国大使館員のセクハラ問題で、文大統領に直接、NZ警察の捜査に協力するよう求めたことにある。青瓦台の広報官は、会談でセクハラ事件が取り上げられたが、詳細は答えられないとしている。

ただ、30日になり、首脳会談の結果を聞いたNZ外務省が、改めて「韓国政府に失望した」という談話を発表した。
NZ首相は、「キム氏をNZ警察に出頭させるよう要請」したものと見られるが、文大統領がそれに直接答えなかったと見られている。
そのため、NZ外務省が失望談話を発表したものと見られる。

<(元)駐韓フィリピン大使のセクハラ事件>
2020年7月17日中央日報紙は、韓国警察庁は、5月にインターポールに対し前駐韓フィリピン大使A(69)の赤手配を要請し、手配書が出されたと17日明らかにしたと報道した。
赤手配は逮捕状が発給された重犯罪容疑者に対する国際手配。
Aは現職大使として在職中の昨年12月、韓国人女性に後ろから抱きつくなどセクハラ行為をしたという。
A大使は被害者が問題を提起すると、今年初めフィリピンに帰国し、大使職から退いた。
元駐韓大使が性犯罪容疑でインターポールの赤手配対象になるのは異例。
以上、
これが韓国の現実。
インターポールまで利用するとは・・・。
インターポールも内容からして暇になったものだ。

韓国政府は、米国から犯罪人引渡し条約に基づき、韓国で逮捕された児童ポルノサイト運営者の送還を拒否している。

韓国在住の韓国人のソン・ジョンウは、ダークウェイブサイト上で世界最大級の児童ポルノサイト「ウェルカム・トゥ・ビデオ」を運営し、25万件以上の動画を、会員に閲覧させていた(会員の2/3は韓国人で、韓国ではアドレスから判明した3000人あまりが罰金刑を受けている)。

米司法当局は、米国人の会員や映像の被害児童に米国人と見られる映像も多く、ソン・ジョンウの米送還を要求した。
しかし、韓国政府はこれを拒否し、裁判で1年半の実刑判決で終わらせた。米国からの要求も韓国の裁判所が拒否すると言う念入れようだ。
米国ではこうした犯罪は最低でも10年以上の懲役刑となる。

韓国の政治家や司法当局は性犯罪に対する認識が甘く、被害者が警察に訴えても、明らかな証拠がなければ対応せず、被害を受理されても、加害者男性側が女性に対して巨額の名誉毀損の訴訟を行うことから、女性側は心理的な圧迫に耐えられず、取り下げる女性たちが続出してきた。
韓国でこれほど性犯罪が認識されだしたのは2018年の#METOO運動によるものだろうが、文際寅政権が介入するやいなや推進していた女性たちが即消えた(政権との裏取引の可能性もある)。・・・そして7月、ともに民主党の次期大統領候補の一人であったソウル市長がセクハラで自殺した。


 

[ 2020年8月 3日 ]

 

 

 

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