今回、NZでも韓国でも報道されているのは、NZのアーダーン首相が、文大統領に電話首脳会談要請、２８日に会談となり、アーダーン首相は、韓国大使館員のセクハラ問題で、文大統領に直接、NZ警察の捜査に協力するよう求めたことにある。青瓦台の広報官は、会談でセクハラ事件が取り上げられたが、詳細は答えられないとしている。

ただ、３０日になり、首脳会談の結果を聞いたNZ外務省が、改めて「韓国政府に失望した」という談話を発表した。
ＮＺ首相は、「キム氏をNZ警察に出頭させるよう要請」したものと見られるが、文大統領がそれに直接答えなかったと見られている。
そのため、NZ外務省が失望談話を発表したものと見られる。

＜(元)駐韓フィリピン大使のセクハラ事件＞
２０２０年７月１７日中央日報紙は、韓国警察庁は、５月にインターポールに対し前駐韓フィリピン大使Ａ（６９）の赤手配を要請し、手配書が出されたと１７日明らかにしたと報道した。
赤手配は逮捕状が発給された重犯罪容疑者に対する国際手配。
Ａは現職大使として在職中の昨年１２月、韓国人女性に後ろから抱きつくなどセクハラ行為をしたという。
Ａ大使は被害者が問題を提起すると、今年初めフィリピンに帰国し、大使職から退いた。
元駐韓大使が性犯罪容疑でインターポールの赤手配対象になるのは異例。
以上、
これが韓国の現実。
インターポールまで利用するとは・・・。
インターポールも内容からして暇になったものだ。

韓国政府は、米国から犯罪人引渡し条約に基づき、韓国で逮捕された児童ポルノサイト運営者の送還を拒否している。

韓国在住の韓国人のソン・ジョンウは、ダークウェイブサイト上で世界最大級の児童ポルノサイト「ウェルカム・トゥ・ビデオ」を運営し、２５万件以上の動画を、会員に閲覧させていた(会員の２／３は韓国人で、韓国ではアドレスから判明した３０００人あまりが罰金刑を受けている)。

米司法当局は、米国人の会員や映像の被害児童に米国人と見られる映像も多く、ソン・ジョンウの米送還を要求した。
しかし、韓国政府はこれを拒否し、裁判で１年半の実刑判決で終わらせた。米国からの要求も韓国の裁判所が拒否すると言う念入れようだ。
米国ではこうした犯罪は最低でも１０年以上の懲役刑となる。

韓国の政治家や司法当局は性犯罪に対する認識が甘く、被害者が警察に訴えても、明らかな証拠がなければ対応せず、被害を受理されても、加害者男性側が女性に対して巨額の名誉毀損の訴訟を行うことから、女性側は心理的な圧迫に耐えられず、取り下げる女性たちが続出してきた。
韓国でこれほど性犯罪が認識されだしたのは２０１８年の#METOO運動によるものだろうが、文際寅政権が介入するやいなや推進していた女性たちが即消えた(政権との裏取引の可能性もある)。・・・そして７月、ともに民主党の次期大統領候補の一人であったソウル市長がセクハラで自殺した。