６月、消費支出 １０万円効果もマイナス ５月からは大幅増
総務省が発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は２７万３６９９円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べ▲１．２％の減となった。これで消費税増税から９ヶ月連続のマイナスとなったが、新コロナ給付金１０万円効果により前月より＋１３．０％の大幅増加となった。比較可能な２０００年以降で最大の上げ幅となった。
新コロナによる外出自粛が解除されたことと、現金１０万円の定額給付が行われたことで、エアコンやパソコンなどの消費が増えた。しかし依然として、国内・海外のパック旅行費や外食代などは伸び悩んでいる。
スポンサーリンク
感染者の急増で自己外出が今後多くなり、感染拡大を止めない限り内需経済は萎縮し続ける。
１０万円効果は経済を前向きに動かすカンフル剤の役目だが、感染拡大では一過性のものに終わってしまう可能性が高くなる。
病院経営が高齢者の診療、通院、入院を、自主防疫の控える動きに行き詰っている現象が、サービス産業全般に広がる可能性がある。
長期化するほどに国民に・産業に影響する度合いが増加し、しいては税収が減少し、公共サービスも公共投資も減少させるしかなくなる。マイナススパイラルに陥る。
[ 2020年8月 7日 ]
スポンサーリンク
このサイトを購読
