６月の機械受注統計 民間▲７．６％減 製造業はプラス圏へ
内閣府によると、今年６月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて前月比▲７．６％減の７０６６億円となり、２ヶ月ぶりに減少となった。
船舶・電力及び官公需も入れた総受注額では、３月３．０％増、４月▲８．３％減、５月▲１１．０％減、６月▲８．４％減と３ヶ月連続して減少している。
また、外需は、１月９．１％増、２月２．７％増、新コロナの世界的な感染拡大となった３月は▲１．３％減、４月▲２１．６％減、５月▲１８．５％減、６月▲３．９％減と感染拡大が続き４ヶ月連続して減少している。ただ、６月を見る限り、マイナス度が小さくなり回復の兆しを見せている。
６月の製造業は「繊維」や「輸送用機械」などを中心に５．６％増加した。
しかし、非製造業は▲１０．４％減で、とくに「運輸業・郵便業」や「金融業・保険業」からの受注が大幅な落ち込みとなった。
７～９月までの３ヶ月間の受注についても、前３ヶ月と比べて▲１．９％減の見通しとなっている。
新コロナの影響が続き、企業が慎重な姿勢を強めていると見られ、内閣府は機械受注についての基調判断を「弱含んでいる」から、「減少している」に下方修正した。
以上、
ＩＴ化していないため、情報が遅すぎる。今では企業は当然ながら本支店をネットワーク化しており、売上高や情報を本店で瞬時に捉えられ、経営計画の進捗状況が日々わかるようになっている。花王は２０年以上前から日々の決算まで行える体制にある。
政府は爺さんたちの老人クラブ、それぞれのトップが２０歳若返りをはからねば、世界から３週遅れになる。
新コロナでの情報でもやっと国がソフトを作り、システム化を図っているが、全国で統一されるのはまだまだ先のようだ。
現在厚労省は、４週遅れのFAXや都道府県および自治体がネットアップしたものを閲覧し、集計するというとんでもない集計方法を採用している。いつものようにひも付きで発注したのかソフト開発も運用も遅すぎる。
極端なことを言えば、すべての予算を一年凍結してでも政府機関と全国自治体をネットワークで結び、集計などは自動集計により瞬時にわかるようにしなければ、世界とはステルス戦闘機とプロパラ機の違いで日本は世界と戦うことになる。
日本の現状は、ローテクどころか人テク、その分多くの無駄な人員を置き、銭食い虫にしている。
官公庁は小泉時代から、大幅に人員を削減したとされるが、実際は非正規雇用を大量に雇い入れ、人員は減っていない。
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