アイコン 駐NZ韓国大使館のセクハラ事件 康京和長官 再び謝罪拒否

 

スポンサード リンク
 

韓国の元駐NZ韓国大使館の金ホンコン副大使が2017年秋に起したセクハラ事件。
1回目、同大使館のNZ人男性職員の尻を触り、
2回目には、股間を触った
ここで男性職員は大使館側に触らないよう副大使に勧告して欲しいと要請、しかし、大使館側は動かず、
3回目が発生して乳首を触られた。

そのため、男性はNZ警察に告発。NZ警察は捜査を開始した。
ところが、それを知った大使館側は副大使を2018年2月急遽帰国させた。

韓国外交部は、副大使などを調査し、副大使に対して「1ヶ月間の減棒」の処分を行い、その後、フィリピン総領事に就任させた。

NZ警察は、告発だけでは刑罰は科せられず、証拠を確保するため、韓国外交部へ副大使のNZ召還を要請するとともに、当時(3回)の大使館内の監視カメラの該当映像を提出するように求めた。
しかし、韓国外交部はウィーン条約に基づく外交特権により、召還も映像提出も拒否している状態が続いている。

2020年2月、NZの裁判所は、韓国大使館に対し、映像提出命令と元副大使の逮捕状を発行した。

4月、進展のない当問題をNZマスコミが取り上げ報じ、広くNZ国民に知られることになった。

7月27日、ジャシンダ・アーダーン首相が文在寅大統領との電話首脳会談で、アーダーン首相は文大統領に対して、当問題に直接言及し、元副大使の捜査に協力するように求めた。

これを受け、大統領府と韓国マスコミは、事前の会談内容になかった事案を持ち出したNZ首相側を非礼、無礼と逆ギレ批判。
一方、大統領府は外交部が大統領に恥をかかせたとしてカンカン、外交部に対して国家人権委員会を動かし、結果、「加害者が被害者に対して1200万ウォン(約110万円)を支払い、外交部は性犯罪発生時に公正さを担保できるマニュアルを整えよ」と外交部に勧告させた。

これに対して、康京和長官は9月15日国会の質疑において、
「どこに真実があるのかはまだ明らかになっていない」、
「人権委の調査結果だけをもって見た時、私が謝罪する事案ではないようだ」
とし、再び外交部の次元で公式謝罪しないと述べた。

NZ側は真実を求めている
元副大使のNZ召還と大使館内映像提出を韓国側が受け入れない限り真実は明らかにならず、その双方を韓国側=康京和外交部長官が外交特権で拒否している以上、明らかにすることはできない。
真実を明らかにしないのは、明らかにさせないのは、国連で長い間人権問題に携わってきた康長官自身である。

康京和長官とは
延世大学卒業後、韓国公共放送のKBSにアナウンサーとして就職、その後、マサチューセッツ大学大学院にてコミュニケーション学の修士号・博士号取得、1997年に金大中大統領が通訳として重用、その後国連に転出、2001年に国連代表部公使参事官、2003年に国連婦人の地位委員会(CSW)議長、2006年に国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)副代表、2013年より国際連合人道問題調整事務所(OHCA)事務次長補を務めた。

この間、韓国人の潘基文国連事務総長を背景に康京和は、国連人権委などで慰安婦問題を取り上げさせ続け、日本に対して何回も是正勧告を出させた。
文在寅氏はその成果を認め、2017年5月の文政権誕生において、政権の華として外相に抜擢した。
慰安婦問題以外何のキャリアもなく外交経験0、2017年12月の文大統領の3泊4日の中国国賓訪問では、文大統領のほとんどの食事が一人飯という事件を発生させ、すべての権限を持つ大統領府から実質切られ、対北朝鮮および対米の重要外交局面では完全に外している。それでも文大統領は対外的な(おばん)看板として就任させ続けている。

2019年11月7日、文大統領は北朝鮮からの2人の亡命希望者を犯罪人扱いにして北朝鮮に強制送還したことが、国会に出席していた大統領府高官のスマホメールの画面を撮影した報道機関により暴露され発覚した。これは国連条約違反であり、国連人権委が12月に韓国へヒアリングを行おうとしたが、対応する外交部の康京和長官らは忙しいとして拒絶、その後なぜか国連は動いていない。

文政権は、外交の日本との関係では、ウィーン条約違反、ユネスコ条約違反、1965年協定違反、2015合意違反など国際条約完全無視政権、NZセクハラ問題にしても放置することを念頭においているようだ。国連制裁下の北朝鮮に対しては、裏で何やっているかわからない。

内政では、
行政・司法・立法の3権を牛耳り、最後の難敵では文大統領自らが就任させた警察総長が、政権関係者の不正に対する捜査を強めていることから、今秋にも大統領直属の公捜処を設け、検察から議員や高官に対する捜査権を剥奪し、完全無敵の独裁政権を樹立する。

残る難敵はマスコミ、これに対してもフェイクニュース法を設立しようとしており、すでに保守系の朝鮮日報や聨合ニュースなどはHPなどを改修し、マスコミに対する積弊清算対策を採っている。
それを容認するほとんどの韓国民は激しく一喜一憂しチョロク、文政権は洗脳も誘導も容易と見ているようだ。

 

[ 2020年9月16日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  


PICK UP


PICK UP - 倒産