ニューディールファンドは、
政府が財政を投入する政策型ファンド①「国民参加型ニューディールファンド」
税制優遇を提供する②「ニューディールインフラファンド」、
民間金融を支援する③「民間ニューディールファンド」
を同時に立ち上げる。
文大統領は国民参加型ニューディールファンドで２０兆ウォン（約１兆７９１０億円）を集めるとして、「損失リスクの分散と税制優遇により、安定的な収益を可能にする」と強調している。

５年間で１７０兆ウォン投資
また、民間が自主的にニューディールファンドを調達する環境をつくるとし、投入資金の規模については「今後５年間に、政策金融（機関）が１００兆ウォン、民間金融が７０兆ウォンを投入する」との方針を示した。
その上で、「市中の豊富な流動性を不動産のような非生産的な部門から生産的な部門にシフトさせる面でも大きな意味がある」として、金融界に対し「積極的な後押しが必要」と呼びかけた。
以上、
　誰が思いついたのか知らないが、不景気で財政を悪化させ、さらに新コロナで悪化させ、今後、急上昇の国防予算およびニューディール政策含めた雇用対策により飛躍的に財政を悪化させることになる。財政悪化はウォン安を演出する。

過去の李・朴政権時代に採算性が取れないとして否決された地方の公共投資件が目白押しのニューディール投資案件、文政権怖さに民間は金を出しても事業には口出しせず、経営素人の左巻きの人材たちが取り仕切ることから、赤字は見え見え、ファンドもマイナスが出た場合、３０％まで国が面倒を見るという最初から優れもののファンド。
まず不正が発生することだろう。しかし、検察から議員らの捜査権を取り上げ、大統領直属の公捜処を設置することから、どこも取り調べることはない、反文マスコミが取り上げようが、フェイクニュースとして逮捕する可能性もある。ただ、襟を正せと親文マスコミまで取り上げることもあり、国民の不満が蓄積されることになる。それは来年の予算執行から始まる。

ともに民主党の議員さんたちは学生運動を純粋培養させた人たちだが、一方で金の成る木に集り蓄財し、大金持ちの議員さんたちばかりだ。
文在寅氏にしても、セクハラ自殺したソウル市長同様に人権派弁護士だったが、北朝鮮からの亡命希望者を板門店から強制送還するなどどこが人権派ということになっている。

結局、再来年の大統領選挙に向け、来年から公共投資という大義により金を全国津々浦々にバラ撒き、ともに民主党政権を永続させようとする魂胆が見え見え。

文氏は過去の政権で採算性に合格した公共投資案件でさえ、手厳しく批判してきた人物が公共投資に走る。
最近でも李政権時代の４大河川工事を追及していたところ、先の台風で洪水が発生、本河川の改修工事だけで終わらせ、継続して支流の改修工事を行わなかった結果であるが、本河川の改修工事をしていなかった場合、さらに大きな被害が出たものと推量されている。しかし、文在寅氏は御用学者たちに「今回の支流の氾濫は本河川工事によるもの」と結論付けして調査に入らせている。

韓国では、首都圏不動産も証券もバブル化しており、さらに各種政府投資の上にニューディール政策により巨額投資が行われ，結果、インフレ圧力が強まり、ウォン安を助長し、肝心の外資が逃げ出し、さらにウォン安を拍車をかけ、歯止めが効かなくなるリスクを有している。
再び米国が助けるかどうかはわからない。
ただ、ほかの国といくらスワップを締結しても、屁のカッパだったことが、３月のウォン暴落が示してもいる。

「中国製造２０２５」の国家政策で電子産業を育成する中国の追い上げ、５年後７年後には韓国の電子御三家の業績しだいでは韓国経済の後ろ盾さえなくしてしまう。
御三家の車両用二次電池は今後シェアを大きく伸ばそうが、最初から中国勢も含め価格競争に陥っており、また自動車メーカーも自社開発も念頭に置き、仕入先にタタキ合いさせることから、利益はそれほど上げられないだろう。