アイコン 4~6月のGDP▲28.1%減に下方修正

 

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内閣府は、今年4~6月までのGDP=国内総
生産の改定値を発表し、年率換算した実質の伸び率が速報値の▲27.8%より悪化し、▲28.1%となったと発表した。

貿易も貿易外収支も消費も悪化し続けた。住宅投資も減少、設備投資も速報値の▲1.5%減から改定値では▲2.7%現に拡大した。

7~9月はプラスに転じると予想されているが、昨年は消費税増税の駆け込み需要の消費増があり、今年は二次感染拡大で大幅に消費が落ち込んでおり、貿易が昨年を上回る可能性もなく、予想はずれの可能性が大きい。

GDPの55%あまりを占める「個人消費」は▲8.2%減から7.9%減に上方修正された。
ただ、新コロナ対策における政府支出が急増しており、GDPを大きく押し上げることになり、7~9
月はプラス転換すると見込んでいるのかもしれない。

西村経済再生相 「デジタル化投資を支援」と
一番最初にデジタル化やるのは西村大臣の脳味噌とすべての官庁ではないだろうか。
新コロナでは今時FAXを送らせ間違いだらけや遅延だらけで、まともな実態を捉えられず、いまだ、自治体のHPでの公表値を見て集計している厚労省のザマ。

西村大臣は、「新コロナによる企業収益の悪化や先行きの不透明感の高まりを背景に、設備投資が下方修正されたことが主な要因だ」と述べ、そのうえで「通信機器やデータセンター向けなどの前向きな設備投資の動きも出てきていて、デジタル化の流れが回復のけん引役になればと期待している。前向きな投資に対しては、税制や補助金などさまざまな形でしっかり応援していきたい」と述べ、政府としてデジタル化のための投資を支援していく考えを強調した。

自治体含めた官公庁のデジタル化を進めれば、自ずと企業のデジタル化も進む。日本の生産性は、アベノミクスで利益が出ることから企業は何も困らず、デジタル化を遅々として進めず、後進国並みの生産性となっている。

小泉時代から公務員数は大幅に減ったが、減った分を非正規雇用で穴埋めし、現実的にはまったく減っておらず、官公庁がデジタル化を進めない後進国以下の生産効率の最大の原因となっている。

日本が将来的に生き残るためにはファナックのように生産現場の全自動工場化を進めるしかない。トヨタでいうムリ・ムラ・ムダを省く効率性が、生産性0の官公庁には常に求められている。

老人たちの野合と談合による老人の新政権では明日も暗い。

江戸時代を転覆させた明治革命での志士たちは20代30代だった。長州松下村塾出身の伊藤博文も44歳の時、初代首相となっていた。いまや時代の流れについて行けない70代80代が、近視眼な権謀術だけを行使して、日本国自体を高齢化させ、棺桶に自らと一緒に入れようとしている。腐れている。

 

[ 2020年9月 8日 ]
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