アイコン 文大統領再び、秋美愛問題により支持率悪化、否定評価が優勢

 

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文在寅大統領が株主のハンギョレ新聞、文氏は同紙の釜山支局の開設者でもあり株主だが、現在では文在寅大統領の御用新聞となっている。
文在寅大統領と共に民主党の支持率がともに下落したという世論調査の結果が14日、発表された。特に、文大統領に対する否定的な評価が肯定的な評価を誤差範囲外で超えたという。
文大統領の支持率は新コロナ対策の成功により急激に上昇し、不動産3法によって大きく下落、新コロナの二次感染拡大から再び上昇、しかし、秋美愛法務長官の息子の徴兵制下の休暇をめぐり、親が権力を行使して長期休暇をとったとの疑惑から、再び下落している。
これまで、秋美愛法務長官の息子の問題については、数々の軍関係者の証言がなされる中、ハンギョレは報道することもほとんどなかったものの、文大統領の支持率悪化により、矢継ぎ早に報道している。
文在寅大統領は、積弊清算で利用するだけ利用した検察を、その鉾先がともに民主党議員や重鎮たちの不正に向けられると、大統領直属の公捜処を設け、高位公職者の捜査権を剥奪し、検察の人事権を握る法務長官に、元ともに民主党代表の務長官は秋美愛議員を就任させ、検察総長の手足となっていた検事たちを根こそぎ左遷させ、用統計の検事たちを変わって配置し、与党の不正を封じる動きに徹している。
公捜処は今秋にも設置されるが、それまで検察は懸命の捜査を行っているものの、捜査していた有力刑事たちが外され、ほとんど進んでいない。
文在寅独裁政権は、自らが就任させた最後の憲法の守護者である検察総長をも骨抜きにしている独裁ぶりを発揮している。

ハンギョレによると
リアルメーターがYTNの依頼で7日から11日まで5日間全国満18歳以上の男女2521人を対象に調査した結果、文大統領に対する肯定的な評価は前週より▲2.5%ポイント下がった45.6%となった。否定的な評価は1.9%ポイント上がった50.0%だった。否定的な評価が50%台に入ったのは8月第3週目の調査以降3週ぶり。

肯定的な評価と否定的な評価の差は4.4%ポイントで、誤差範囲(95%信頼水準±2.0%ポイント)外で3週ぶりに再び大きくなった。
リアルメーターは、調査期間に秋美愛法務部長官息子の軍休暇請託疑惑が浮上して兵役問題に敏感な階層の支持率に影響を及ぼしたと分析した。

文大統領に対する肯定的な年齢別評価では、
40代は58.1%(盧武鉉時代に教育を受けた世代で岩盤支持層)、
30代は50.7%(盧武鉉時代に教育を受けた世代で岩盤支持層)、
50代は45.4%、
70歳以上は41.6%、
18~29歳は36.6%
の順で「上手くやっている=支持する」と答えているが、
20代(18~29歳)の支持率は36.6%と前週より▲2.4%ポイント下がり、すべての年齢帯の中で最も低くかった。また徴兵に行った若者の親世代の50代も45.4%で▲3.4%ポイント下落している。

職業別では
主婦の支持率は39.5%で前週より▲9.8%ポイント下落、
学生は34.0%で▲5.7%ポイント下落などで大幅に下落した。

地域別での肯定的評価は
光州・全羅67.8%だけが50%以上となったが、
大田・世宗・忠清49.1%、
京畿・仁川49.0%、
ソウル42.0%、
済州39.2%、
釜山・蔚山・慶南37.8%、
大邱・慶北33.4%、
江原31.4%
と50%を割り込んでいる。

否定的な評価は、
ソウル55.1%
江原64.2%、
釜山・蔚山・慶南58.0%、
大邱・慶北57.8%、
済州60.8%が50%以上だった。
以上、

文在寅にしても、不正の渦中にあったチョ・グクを世論に反し、強引に法務長官に就任させた経緯があり、秋美愛を辞任させるわけにはいかず、秋美愛の息子の件では、6月当時すでに息子の休暇につき検察に問題提起されていたが、軍当局には、親が電話してきたという軍の記録はあるものの、音声記録は3年が経過したとして6月に破棄している。証拠隠滅を図らせている。
検察の捜査陣も秋美愛自らにかかわることであり、捜査当局を動かすべきではないものの、人事異動を行い、捜査担当極の責任者に左遷し、意中の人物を配置している。文政権は政治の呈をなしておらず独裁そのもの。

いくら下落しても新コロナを意図的に感染拡大させれば、再び肯定評価が急増する・純細胞の韓国民。

野党にしても、与党ともに民主党議員たちの不正に対して、検察を無害化する文政権の先兵隊長である秋美愛を潰しにかかっているが、行政・司法、立法の三権という絶対権力をすでに持った文在寅の作戦に敗戦が続いている。公共投資では、大統領選挙では猛批判した文在寅氏であるが、今では野党の政権時代を凌駕する公共投資を採算度外視で行おうとしている。当然、来年予算は執行され、再来年の大統領選挙を与党が優位に展開するためである。



 

[ 2020年9月14日 ]

 

 

 

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