新コロナ事態 ６万人以上が失職 実態はその倍か
厚労省が用いるハローワークの集計は実態を反映していないとされ、企業調査機関ではハローワーク集計値より倍近いのが実態としている。
厚労省は２９日、新コロナの影響による解雇や契約を更新されない「雇い止め」について、全国のハローワークなどを通じて調査し、９月２５日時点の情報について公表した。
それによると、今年１月末から９月２５日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含め６万９２３人となり、６万人を超えている。
業種別でみると、
「製造業」が１万１８０人と前週より６１９人増加して１万人を超えた、
「飲食業」も９９０６人と１万人近くに上っている。
「小売業」は８６２３人、
「宿泊業」が７８３７人
などとなっていて雇用への影響は幅広い業種に広がっている。
都道府県別では、
▽東京が１万５７４５人
▽大阪が５４８３人
▽愛知が３３１３人
▽神奈川が２７２８人
▽北海道が２４３３人などとなっている。
この調査は、ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際には、さらに多いとみられている。
厚労省は「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進める方針。
以上、
日本は、韓国の文政権のように官庁などの公共機関の建屋の清掃、草取り、電気消し、黒板消し専門の係りを６０万人も８０万人も延長付の２年間限定で採用するなどし、失業率をごまかすことはあるまいが・・・。
東京都が感染検査数を増加させない限り、全国の自治体は東京を見ており、全国も増えない。
最大限ＰＣＲ検査数を増加させ、濃厚接触者ばかりか接触者も感染検査をすべきだが、現実は感染者近接アプリの受信者さえ検査しない小池化け猫都である。都は保健所の所長を全員首にしなければラチはあかない。
結局、感染検査を最大化させないことから、新規感染者数が３桁出続け、国民は自己防疫に走らざるを得ず、余計な消費活動はしなくなり、それが大きく影響している。新コロナ防疫も経済も大事で、経済ではいろいろなキャンペーンが実施されているが、新コロナに対しては一次感染拡大の防疫体制から一つも進化させておらず、経済不振も失業者増も菅-小池の人為的な責任問題だ。
スクロール→
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９月２７日の全国新コロナ感染状況 |
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陽性者数 |
82,131 |
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当日 |
485 |
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検査数 |
1,957,973 |
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当日 |
6,724 |
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死亡者数 |
1,548 |
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致死率 |
1.6% |
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当日 |
3 |
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隔離者数（入院・施設・自宅） |
5,579 |
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うち重症 |
159 |
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当日入院数 |
-1 |
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調査中 |
54 |
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隔離解除数 |
74,990 |
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当日 |
383 |
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現在感染者数 |
5,593 |
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全国の感染検査能力 |
７０,１８６件 |
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感染検査能力の１割しか感染検査をしない全国の自治体、厚労省と専門家たちは裏で何を自治体に通達しているのか |
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９月２８日の東京都の新コロナ状況 |
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陽性者数 |
25,335 |
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当日 |
78 |
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検査数 |
未発表 |
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２５日検査分 |
5,010 |
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死亡者数 |
406 |
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致死率 |
1.6% |
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当日 |
0 |
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入院者数 |
1,198 |
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うち重症 |
26 |
|
自宅隔離数 |
458 |
|
施設隔離数 |
240 |
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調査中 |
254 |
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隔離解除数 |
22,779 |
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現在感染者数 |
2,150 |
東京都はまだ２５４人の調整中を出している。感染隔離対応力０に近い自治体。
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