日本は、ノーベル賞の受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文科省によると、ピーク時の　平成１５年度の約１万２千人から、昨年度はほぼ半分の５９６３人まで減少している。
また、人口１００万人当たりの博士号取得者数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は２００８年度の１３１人から減少し、２０１７年度には１１９人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいる。

これについて、ノーベル化学賞を受賞した、大手化学メーカー旭化成の吉野彰さんは、博士号を取得しても将来のキャリアが不透明なままというのが重要な課題だと指摘している。
吉野さんは、欧米諸国などでは博士号を取得すると企業などでの就職が優位になる側面があるのに、日本では処遇がほぼ変わらないと指摘しる。
そのうえで「企業は博士という学位を考慮し、それなりの待遇や給与で優遇することなどが必要ではないか。産業界が博士課程を出た人をどう処遇するかが、これからの問題だ」と訴えている。
また大学の環境についても、若手が長期的に研究に打ち込めるようになっていないと指摘している。
吉野さんがノーベル賞を受賞したリチウムイオン電池の研究を始めたのは吉野さんが３３歳の時で、腰を据えて１つの研究を続けられたからこそ、３０年後に世界で評価される結果が出せたとしている。
吉野さんは「大学の研究は、真理の探究、あるいは研究者自身の好奇心に基づきひたすら追い求めるもので、1つのミッションとして絶対必要だと思う。そういった意味で、博士課程を経た人が１０年間程度は安心して研究できる環境は、日本にとって非常に重要だ」と指摘している。

米ノートルダム大学 坂上准教授「日本で博士号 メリット無い」
博士号を取得した日本の研究者の中には、その能力が日本では生かせないと、海外の研究機関などに出て行く人も少なくない。
現在、アメリカのノートルダム大学の航空宇宙機械工学科で研究や授業を行う坂上博隆准教授は、アメリカのパデュー大学で博士号を取得したが、日本で就職しようとすると、年齢で給料が決まり、博士号を取る過程で得た能力が考慮されなかったという。
そして、「アメリカで博士号を取った場合、生涯年収が変わる。一方、私の航空宇宙分野に関して言うと、日本では博士号を取得して就職したところで給料は大きく変わらず、メリットが無い」と話している。

また、アメリカでは理系の博士課程の学生に大学から給料が支払われる仕組みがあるとしたうえで、「日本のように修士課程で３年間も余計に苦学生をする環境に、修士課程の学生は魅力を感じないのでないか」と指摘している。

坂上さんは「このまま博士課程への進学者が減ると、研究の土壌が枯れてしまうのではないかと懸念している。待遇を改善するなどして、研究に取り組みたい若い学生が博士課程に進みやすい環境を整えることが必要だ」と訴えている。

理系博士や修士の学生就職支援サービス
こうした中、理系の博士課程や修士課程の学生がその能力を評価してもらえるよう、企業とマッチングさせる就職支援サービスをベンチャー企業が始めたところ、全国で３万人が登録し、注目を集めている。

このベンチャー企業は、理系の人材を求める企業と博士課程や修士課程の学生とをマッチングさせるサービスを３年前に始めた。

大手企業や外資系企業など２５０社が利用していて、例えば、人工知能やバイオなど企業が必要とする特定の専門性を持つ人材を検索すると登録した３万人の学生の中から、これまでの研究内容や、企業の現場で役立つどのようなスキルを持っているのかなどわかりやすく示され、企業が学生1人1人にメッセージを送って採用につなげている。

このベンチャー企業によると、学生の側からみても、企業への就職という道を歩もうとしても、研究に忙殺され、思うように就職活動ができなかったり、大学の推薦という少ない選択肢で就職して企業とのミスマッチが起こったりすることが多かったということだが、このシステムを通じて来年は約３００人が就職するという。

一方、企業側に変化も見られるという。
ノーベル賞を受賞した大隅良典さんが設立した財団が協力企業１１社を対象にアンケート調査を行ったところ、博士号を取得した学生の採用を増やしたいと考えている会社が多かったとしている。

こうした企業の採用動向について、サービスを提供しているベンチャー企業「POL」は、「企業側も自社に蓄積した技術的知見だけで戦える時代は終わり、隣の学術領域の知見やスキルを持つ人材を取り込む必要がある。そのため、専門知識を極めている博士を採用する動きが見られる」としたうえで、「海外では博士であればどこかの企業は絶対評価してくれるし、社会でも尊敬されるので、博士課程にも不安なく進める。日本の博士についても、社会で価値を認識、評価することが重要で、その風潮を作っていきたい」としている。
以上、

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前政権から票に繋がる銭は見境なしに出しているが、票に繋がらない死に銭は出さないことははっきりしている。菅首相は和泉氏を番頭に据え置いたことからその頂点になる可能性もある。文春砲の不倫報道ですべての脳みそは怒れ逝かれているオッサン。

がん治療薬「オプジーボ」の開発に寄与した本庶佑教授は、免疫をつかさどる細胞にある「ＰＤ－１」(発見者は石田靖雅氏だが、期待した証明ができないまま米留学、本庶佑教授らがその効能を突き止めた)という新たな物質を発見し、その後、体の中で免疫が働くのを抑えるブレーキの役割を果たしていることを突き止めた。
この発見によって再び免疫が働くようにして、人の体が本来持っている免疫でがん細胞を攻撃させる新しいタイプの治療薬、「オプジーボ」という薬の開発につながった。
この薬は、がんの免疫療法を医療として確立し、本庶さんは同じくがんの免疫療法で貢献したアメリカのジェームズ・アリソン博士とともにノーベル賞を共同で受賞した。
その本庶氏は、現在、京都大学がん免疫総合研究センターのセンター長。
京大の若手研究者の給与や研究費用に「本庶佑有志基金」を設立、ノーベル賞の賞金５４００万円や寄付などで１０００億円を目指している。
そのためもあり、「オポジーノ」の製薬会社に対して、特許使用、開発協力の分配金が少ないとして、訴訟を起こしている。そうでなくても既に百億円の基金にはなっているものと見られる。
「オポジーノ」を２０１４年９月製造販売開始した「小野薬」は、「米ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMS)」にライセンス供与しており、「オポジーノ」は２０１８年までの累計での世界での売上高は１．７兆円を記録しており、その分を含めよとしているものと見られる)。

iPs研究所の研究者たちのほとんどが非正規雇用者、山中教授もこうした研究者たちの安定した生活に胃を痛めている。国からの助成金は既存の研究者たちの報酬には使えないように、使用内容は細かく規制されている。和泉が不倫女性を引き連れそれも減額に動いている。

医療分野も昔から日本の護送船団方式・親方日の丸、途中までは大きくなるものの、それ以上は大きくならず、一方で薬剤の自由化により、大量に欧米から薬剤が輸入され、今や日本の医薬品業界は風前の灯。欧州との自由貿易協定も大量医薬品輸入により日本は万年巨額赤字となっている。

大学や研究機関の医療研究を支えるバックポーンの医療産業界の崩壊により、医学医療研究の明日も危ぶまれている。
日本の目標なき医療行政の賜物だろう。第４次産業革命も含め掛け声ばかりは世界トップクラス、銭も中身も何も伴わない。