現在、中国の企業を仲介させ、民間貿易を推進しようとしているが、多くの製品が国連制裁の対象、実現は困難と見られる。もしも違反し見つかった場合、対外的に打撃を受けることになる。ただ、この人物は筋金入りの全大協初代議長、後先考えず動く可能性も大きい。

２、李秀赫駐米大使は９月３日、「韓国が立つ位置は、安保は米国、経済は中国」と意図して米国で発言している。
李秀赫は２０１９年９月米大使に就任、２０１８年には「トランプ大統領は信用できない人物」と批判していた。しかし、当初、文正仁大統領特別補佐官を米大使に打診したが米国から受け入れ拒否されたため、米国は李秀赫を拒否することを諦めた経緯がある。

文正仁は、大統領の代弁者として知られ、「（韓国の大統領が）出て行けと言ったら、（米軍は）韓国から出て行かなければならない」。米大使就任を米国に拒否されてからは「米国の核の傘がなくなれば、中国の傘に入ればよい」と発言するほど茶番な人物。

３、８月、米国主導で日米韓の国防担当相がグアムで中朝の脅威やその対応など協議しようとしたが、韓国の鄭景斗国防長官は新コロナを理由に欠席した。
当然、日米韓の会合や演習は決して参加しない方針の一環。
前任者の不始末で棚から牡丹餅により長官に上り詰めた鄭景斗は、最初から最後まで主体性がないゆえに文在寅や青瓦台の言いなりになり、重宝されたものの今８月でお役御免となった。　
最後の最後まで青瓦台の言いなりになった。国家ではなく大統領に忠実な軍人さん。

４、９月２５日、外交部康京和長官は、米国が４ヶ国外相会合（Quad＝クァッド／米国がインド・太平洋地域で中国をけん制するための戦略多国間安保協議体）拡大を推進し、韓国の参加を促すと「（Quadは）良いアイデアではない」と米主導の会合自体を否定的に一蹴した。

（新コロナ事態に国外旅行を制限している韓国、康長官の夫の韓国の大学教授が１０月、米国へ数千万円のヨットを買いに行ったことが、ＫＢＳ記者の空港取材で明らかになり、国民を馬鹿にしているのかと批判されている。しかし、康長官は文在寅氏の庇護下にあり、首になることはない）

１０月６日のポンペオ長官の訪日も本来４ヶ国外相によるQuad会議が目的、終了後韓国へ訪問する予定になっていた。ところがトランプ大統領が新コロナに感染し、予定を変更、Quad会議出席のため日本訪問だけとなった。
それによってポンペオ長官の来韓直後に予定された中国の王毅外相の訪韓も取り消された。

すべては文政権が２０１７年１０月末に、中国政府に対し主権放棄の「３不の誓い」の表明から中国に対して土下座外交を始めた。朝貢外交。
（１）米国のＭＤには参加しない。
（２）日本との軍事同盟はない。
（３）ＴＨＡＡＤの追加配備はしない。
数千年にわたり朝鮮を属国ｉにしてきた中国、その歴史において、韓国との付き合い方を熟知、心得ている。

それ以前は２０１６年１２月２６日～３０日、中国外交部陳海アジア局副局長が土足で訪韓（黄大統領代行ら政府に通知せず韓国入り）、朴弾劾に成功し大統領選を控えた文派＝ともに民主党支援のために急遽来韓した陳海、ともに民主党に財界を集めさせ、その席で、ＴＨＡＡＤで厳しい恫喝、党へは大統領選への作戦伝授を行ったとされる。２０１６年１２月２８日から始まった挺対協による釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置もその流れにあるのだろう。
一時撤去した釜山市東区長に対して恫喝したとされる文在寅氏、同月３０日に再び設置され今日に至っている。挺対協代表の尹美香の巨額助成金および寄付金の私的流用不正に対して一言も発言しない文在寅氏との関係がある。

５、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は１０月、この３年間、陸軍・空軍の諸兵科連合演習（小規模も含めた実践演習）を行っていないことについて、韓国政府に対し公式に不満を伝えた。

海軍はこの３年半、米韓と日米豪韓の演習については小規模の２隻の軍艦を派遣し参加しているだけ。しかし、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射実験が続いていた２０１７年１１月に開催した米主導の米空母３隻による日本海での軍事演習も含め、日米韓の３ヶ国軍事演習は陸海空すべて拒否している。
２０１８年１０月の韓国国際観艦式で招待しておきながら実質招待を断った韓国、その年１２月の自衛隊の哨戒機に対するミサイル管制レーダー照射事件とその居直り、そんなこんなで日韓軍事演習など未来永劫ないだろう。

米トランプの守銭奴ぶりは、日本にとっては脅威そのもの。
文政権はトランプの足下を見て、米製最新兵器を大量に購入する一方、攻撃ミサイルの射程距離や弾道重量の制限を実質撤廃させている（米国は、トランプ以前、韓国の性格から無闇に攻撃用兵器を持たせるべきではないとし、売却も韓国の開発も制限していた）。
韓国は太平洋にも面せず必要もない空母を建造し、原子力潜水艦も製造するという。
米製最新兵器で日本を攻撃する可能性を誰も否定できない。盧武鉉政権時代（番頭：文在寅）、日本を攻撃しようとした竹島事件もある。
憤怒症候群の韓国の政治家や軍人たちにわざわざ刃物を持たせるべきではない。このままでは日本の敵は最新兵器を売り、刃物を持たせた米国になってしまうかもしれない。
そうしてみれば、やはりトランプには、交代してもらった方が日本のためになるのかもしれない。バイデンがトランプの中国政策を７割以上引き継ぐことが前提にはなろうが。

尖閣国有化後、中国は尖閣一帯を含め東シナ海に防空識別権を設定した。それまでは日中中間線だった。オバマは即刻中国へ飛び、防空識別権を撤廃させると思いきや、中国に何も言わず帰国し黙認した。その後、中国は南シナ海の埋め立てに入ったがこれも黙認した。オバマは米軍部の突き上げを食らったが、それは巨大滑走路の建設に入った時期で、当初、軍事利用しないと公式に表明していた習近平は居直り、８島嶼を埋め立て軍事要塞化した。オバマは軍事要塞化が８割以上進んだところで、自己満足的に自由の航行作戦なる軍事行動を執行したが、屁のツッパリにもならず、今ではミサイルも配備する完全に要塞化し、中国の一帯一路経済戦略のその実態が軍事覇権戦略であることを思い知らされた。

そうした外交無力のオバマを継承するバイデンならば、アメリカのためにも日本のためにもならない。
バイデンは、自らや息子・一族にも中国との縁を完全に断ち切らせ、対中国交渉に当たるしかない。また、オバマのように中国系や韓国系の米国人に票を期待するなどしないことだ。オバマ時代とは世界は大きく変わってもいる。バイデンも変わらなければならない。そうでなければトランプがましだ。