それに加え、イ法制処長一家は、流動性資産も多数保有し、預金資産だけでも４５億ウォン（約４億１４００万円）以上だった。有価証券も約１３億ウォン（１億２０００万円）を所有していた。が
イ処長と娘は、このほか２億６７００万ウォン（約２５００万円）相当のブラジル国債も保有し、イ処長一家の資産は、不動産の実勢価格を勘案すれば１００億ウォン（約９億２０００万円）を超えると推算されている。

一方、イ処長一家の債務は、ほとんどが保有する貸店舗の賃貸保証金だった。一家が所有する貸店舗３ヶ所の賃借人から受け取った保証金５億ウォン（約４６００万円）が借金に数えられていた。
不動産専門家は「収益型不動産という用途で、貸店舗で賃貸保証金と月の家賃などを得ているものとみられる」と見ている。

それにもかかわらず、イ処長が、野党「国民の力」に提出した「不動産投機に対する立場文」で、「不動産投機は、居住目的で購入する実需要者の負担につながり、庶民のマイホーム購入機会を奪う」として、「投機を防止するための不動産対策は必要だと考える」との意見をシャーシャーと表明していた。

しかし、不動産投機疑惑に関する証拠書類の提出を求める野党｢国民の力｣のキム議員に対し「準備時間が足りない」として提出を拒否している。

国民の力の議員は、
「不動産投機は、庶民の夢を奪うというイ処長、そのようなイ処長を住宅1戸保有者だと自画自賛した青瓦台の幽体離脱話法にはあきれて物が言えない」
「商業施設の再建築分譲権やブラジル国債のことを知らずに生きている普通の人々は、このような政府関係者の二重性に怒りを覚えるだろう」と述べている。

イ法制処長は、５級公務員の公開採用試験を経て公務員となった。
文在寅政権発足後、要職といわれる法令解釈局長を経て、昨年、法制処次長に昇進した。
昇進直後には自身のSNSに、反日不買運動を勧める「NO NOジャパン」の写真を投稿した。
当時、イ処長の直属の上司だった法制処長は「チョ・グク系列」として知られるキム・ヒョンヨン元青瓦台法務秘書官だった。
以上、韓国紙参照

韓国の左派の国会議員や高官たちは全員、大金持ちばかりだ。
錬金術の臭覚が犬やオオカミ並みに優れているのだろう。
ハンギョレの記者から論説委員になり、文大統領から青瓦台の報道官に任命された人物でさえ、１．５億円の現金を溜め込んでいた。
ただ、報道官になった後、青瓦台が高官たちに多重住宅や投機用不動産を持つな、処分しろと要請する中、２．５億円の投機用のビル不動産を買い込み、その自己資金１．５億円と金融機関から１億円を借り入れて購入していたことが報道機関にバレ辞任していた。

イ・ガンソプ法制処長も不動産での錬金術師、仕事より不動産投機で忙しかったことだろう。
大金持ちたちのともに民主党、国民目線など持てるはずがない。その目線は大金持ち目線である。タチが悪いのは北朝鮮親愛派でもあることだろう。文大統領はじめほとんどが北朝鮮の核を容認している人物ばかりで、先緩和・後核廃棄希望論者ばかりである。北朝鮮同様先緩和せよ、そのためには終戦宣言を行えと北朝鮮の代理人になっている。