しかし、その尹美香は、元慰安婦から寄付金等の不正支出を公に追及され、私的流用も発覚、ボケた慰安婦の政府補助金を勝手に引き出していたことも発覚している。国からの助成金すら国家が決めた帳簿類の作成や提出をしておらず、提出したものも杜撰なものだった。国の管理事態も杜撰極まりないにもかかわらず、文在寅は尹美香に対する元慰安婦の告発や起訴されても、一言もコメントを発表せず、内輪からの批判を封じ込めている。すべてを知る挺対協の事務局を担当していた女性はすでに自殺に追い込まれている。

北朝鮮に通じる自らの大義のためには、北朝鮮による韓国の民間人の銃殺など枝葉末節な出来事だとしているように、尹美香についても起訴された部分につても裁判で無罪判決をさせる段取りのようだ。
文在寅は、法を好き勝手に操り、すでに韓国は法治国家としての体をなしておらず、そんな国と日本が対峙するには、それなりの対応が必要となっている。

文在寅の御用新聞であるハンギョレの一部でさえ、文在寅の政策に不安を覚え、問題だと指摘している文面さえ表れている。

ベルリン市のミッテ区も、慰安婦像の撤去を要求する公文書で「日本の各地域とベルリンの間に緊張関係を起こした」という点を挙げ、タセル区長も少女像が日韓対立に関連していると明らかにし、「国家間の歴史論争で一方の肩を持つ事態を避ける」としている。
区長は、当初、コリアン団体が少女像（＝慰安婦像）を｢芸術品｣として設置申請、政治的に中立的な像と考えて１年間の設置を許可したが、そうではないという事実が、説明板でも明らかなように、遅れて確認したため、撤去決定を下したとしている。

当然、外遊中の茂木外相が１０月１日、急遽、ドイツ外相に連絡を取り、４０分間にわたる電話会談で慰安婦合意を説明するなどし、ベルリン大使もミッテ区に対して詳細を説明し、ベルリン市もミッテ区も納得した形で撤去を命じている。そうしたことから１０月１３日までに撤去しない場合は、区が撤去しその費用の全額を設置申請したコリアン団体に請求するとしている。
以上、

２０１５年１２月の日韓政府間の合意により、終止符が打たれたはずの慰安婦問題、文在寅は合意を認めず、挺対協による日本の釜山総領事館前の慰安婦像を設置を推進、大統領になっても政府間合意を認めなかった。
日本政府は政府間合意は守れと主張を繰り返したことから窮地に陥り、直接的な言動は控えるようになったものの、
２０１０年１０月１０日の韓国主催の国際観艦式における実質日本の自衛艦の参加拒否、
２０１８年１０月３０日、元徴用工大法院判決、
２０１８年１１月２０日には日本が元慰安婦合意に基づき１０億円を拠出して韓国政府が設置した財団を一方的に解散、
２０１８年１２月２０日には、北朝鮮の依頼により漂流していた北朝鮮漁船の捜索として日韓共同管理水域(本来日本のＥＥＺ内)に駆逐艦と海警艇を派遣し捜索、これに対して日本の防衛当局は漁船を警備艇だけではなく、軍艦まで出動させた韓国軍に対して、哨戒機を派遣して監視活動に入った。
ところが韓国の駆逐艦が自衛隊機に対してミサイル攻撃用管制レーダーを照射し、自衛隊が問題を指摘すると、韓国側は居直り、日本が公開した映像を再編集して、自衛隊機が駆逐艦に異常接近しているように見せかけ、日本たたきの材料にした映像公開をするなど国あげての欺瞞性を晒していた。
２０１９年１月７日、日本政府は１９６５年協定に基づき韓国政府に対して正式に協議を申し入れだが、現在に至るまで文政権は無視の状態を続けている。１月５日に元徴用工判決に基づく、差し押さえ１月５日に韓国の裁判所が認めたことで、日本は協議を申し入れることになったもの。

２０１９年７月４日の日本側の戦略物資輸出の規制強化を基点に、待ってましたとばかりに、官主導でジャパンボイコットを仕掛け、ＷＴＯ違反に問われかねないと文在寅傘下の労組や市民運動家を動員し韓国民全体に広げさせ、現在でもボイコットジャパンを継続させている。

なお、日本の輸出規制では、日本は、個別に申請させることにより、タイムリーに輸出を認可しており、韓国企業へ実害は一切生じていない。
文在寅の政権維持・支持率維持のために、実兄まで逮捕されレイムダックに陥った李明博(竹島に上陸した韓国初の大統領で、天皇陛下に暴言を吐いた大統領)のように、韓国民の民族意識を利用して、反日感情を韓国民に掻き立てる文在寅である。