アイコン オプティマス政界攻略事件(4) 疑獄事件に発展するか 文大統領再び隠蔽か

 

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業を煮やした尹錫悦検事総長
業を煮やした尹錫悦検事総長は10月7日、趙南寬大検察庁次長検事らを通じ、李盛潤ソウル中央地検長に対し、オプティマス関連の金融詐欺とロビー疑惑を全て徹底的に捜査するよう指示した。
しかし、文在寅派の李盛潤地検長は、政界汚職事件に発展するオプティマス事件そのものも、ファンド代表が金融監督院幹部に数千万ウォンの賄賂を贈ったという供述を確保しながら、3ヶ月近く握りつぶし、検事総長に一切報告すら行っていなかったことも判明している。

韓国与党・共に民主党の李洛淵代表に飛び火

オプティマスファンドの秘密資金がプールされていたとされるトラストオール。トラストオールが、複合機メーカーと今年4月15日の総選挙に向け、2月から5月までリース契約を結び、複合機を設置した場所が、なんとソウル市鍾路区のともに民主党の李洛淵代表の選挙事務所だったことが発覚した。
しかし、今回は検察ではなく、中央選挙管理委員会が選挙違反容疑で調査に入るという。
特定の法人が、政治家の選対で使われるコピー機などのリース料を代わりに負担したとすれば、政治資金法31条に「国内外の法人は政治資金を寄付することはできない」とする定めがあり、抵触することになる。
李代表は「複合機は側近の知人を通じて借りたものであり、選管の指針に従い精算などの必要な措置を取ると説明し、「(複合機が)オプティマス側と関係があるというのは、報道で初めて知った」としている。
そのため、さかのぼって清算することで文派の選挙管理委員会も収拾を図る可能性が高い。

文大統領、秋法務部長官を使い検察権力を無力化
秋法務部長官は、検察が与党関係者の捜査に当たっている全部署の検察責任者をすべて配置換えして左遷、文派の検察官にしてしまったことから、与党の政治家がらみの捜査が途中から中折れ状態に陥り、要職ついた文派検察官たちは、多くの与党政治家がらみの事件を宙ぶらりんにし、一向に捜査を進展させない戦術に打って出ている。

しかし、こうした文派検察の動きは、マスコミが周辺取材から調査し続けており、直接の関係者からのヒアリングもあり、報道され続け、外堀を確実に埋められる中、文派検察官らは窮地に追い込まれている。

文政権は、これまで政権与党が問題にしていた保守系紙の報道、最後はフェイクニュース規正法を法制化し、報道統制を取るしかなくなってきている。

[ 2020年10月16日 ]

 

 

 

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