アイコン オプティマス政界攻略事件(5) 疑獄事件に発展するか 文大統領再び隠蔽か

 

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別途、ライムファンド事件
1000億円の被害を出したライムファンド事件(韓国最大のヘッジファンド)も動いている。
文派が地検長になったソウル南部地裁で10月8日、「姜琪正元青瓦台政務首席補佐官に5000万ウォン(約460万円)を渡した」という被告のキム・ボンヒョン元スターモビリティー会長の裁判所での証言があるにもかかわらず検察は動かず、尹検事総長にも報告すらしていなかったことが判明している。
当事件ではこれまでともに民主党の地域委員長だったイ・サンホが、ライムファンドから8000万ウォンを受け取ったとして起訴されている。ほか奇東旻議員ら民主党の現職・元議員3人が最近、検察に出頭を求められたというが、イ・サンホ地区委員長で幕引きを図ろうとしているとされる。
捜査を担当しているソウル南部地検も民主党議員が関与したという供述を得ながら、数ヶ月にわたり出頭要求さえ先延ばししているという。

文在寅氏のツキ
新コロナ事態で得点を挙げ続けてきた文大統領、しかし、新コロナ事態で海外渡航を制限してきたと担当部の外交部、その康京和長官も「(新コロナ事態では)自由にも制限がある」と国民に向け高飛車な発言をなしていたが、夫が巨額のヨットの買出しに米国へ行ったことが公共放送のKBS記者の取材で明るみに出、窮地に追い込まれている。
そんなこんなで、ソーシャルだぃスタンス規制が最近は2ケタ台の感染が続き、先日2から1に規制が緩和された。
こうした措置に、これまでの文大統領だったら株が上昇するのであるが、
慰安婦像や元徴用工像の設置先導者で与党ともに民主党議員になった挺前理事長尹美香議員の寄付金等の不正使用問題、私的流用問題などが発覚、
また不動産バブル鎮静化のための規制強化策として成立させた不動産規制強化法、
さらに、秋法務部長官の息子軍隊長期休暇問題など問題が発覚し続け、盧武鉉政権(番頭:文在寅)に教育を受けた岩盤支持層の30代・40代や50代女性が離反し、北の民間人銃殺は脚本が奏功して乗り越えられたものの、大統領府幹部たちや与党議員たちに不正事件が持ち上がっており、支持率が回復する余地は少なそうだ。

ただ、文大統領がツイているのは、新コロナ事態にいくら問題が生じても集会を開催させず、反文勢力の勢いは殺がれ続けていることにある。
今回のファンド事件はこれまでの問題もあり、反文大集会を行えば、文大統領に致命的な打撃を与えられようが、新コロナが終息しない限り、50人の集会参加者に対して、警察車両1000台を用意し、大通りを封鎖することから、風はまだ文在寅氏に吹いているようだ。

[ 2020年10月16日 ]

 

 

 

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