そのグループ企業にトラストオールがあり、裏資金がプールされていたとされ、与党や青瓦台にその工作資金が流れていたという。

単なる詐欺事件から政界へ広がる様相、一方、文在寅氏は必死に政権内に波及することを阻止する動きを見せている。
以前から、これでもかこれでもかと政権に中立な検事たちを根こそぎ左遷し、文派の検事たちを要職につかせ、手足をもがれた検察総長は動かない・動けない状態に追い込んでいる。

オプティマス捜査は文派地検長のソウル中央地検、ファンド詐欺の容疑で拘束された同社の社内取締役であるユン某弁護士が６月、大統領府（青瓦台）と与党関係者、金融界の高位層など２０人余りの実名と職責を記載した文書を検察に提出し、関連内容を供述したものの、検察は、被疑者訊問調書ではなく、面談調書として内部捜査報告にのみ記載して、隠蔽を図っている。

今年６月には、ソウル中央地検経済犯罪刑事部が、オプティマスの事務所などを家宅捜索した際、青瓦台と政官界関係者２０人余りの実名が書かれたオプティマス内部の「対策文書」も押収している。
しかし、検察は、事件の重要人物の供述と情報提供を調書に残してもおらず、押収した人名入り対策文書により任意の参考人招致するなど捜査も開始せず、捜査しない検察となっている。

オプティマス事件では、同社のキム・ジェヒョン代表とユン・ソクホ理事の２人が起訴されているが、ユン理事の妻は昨年１０月から今年６月まで青瓦台民情主席秘書官室の行政官として勤務していたＬ弁護士（女性）。
Ｌ弁護士はオプティマス株を発行総数の９．８％所有していた大株主。金代表の秘書は、昨年末、キム代表がＬ弁護士が青瓦台に勤務しているため、自分に譲渡したように所有権を移転しなければならないとし、日付も青瓦台勤務以前にさかのぼり譲渡されたように契約書を作成。譲渡にかかわるお金などについてはわからないと検察に証言している。しかし、その証言も生かさせないまま、検察はまったく動いていない。