韓国の失業率は文政権が８０万人あまりを短期で公共機関に抱えさせ、失業率を意図して下げさせており、実態は相当厳しいものとなっている。景気がよいのはトランプのファーウェイたたきの反動で業績を上げるサムスン電子ぐらいだろう。

韓国は隠蔽体質の日本と大きく異なり、政治家や検察・省庁の日本では考えられない情報が公開されたり、内部関係者がリークし筒抜けになったりは日常茶飯事。
教育部（省）が直接、私立大学の法人カード不正使用について口出しし、大学に対して関係者の重懲戒を求めるなど日本では考えられないが、それもニュースで報じられている韓国。

張夏成は政策室長として２０１８年８月、政権に忖度せず低所得者層が増加しているという統計分析を公表した統計庁長官を首にした人物でもある。
今の統計庁長官は９９の悪化材料があっても１の良化材料があればそれだけを発表したり、それだけを文大統領に報告したりして、経済悪化を適切に把握されず、文大統領もそのまま良化材料だけを発表し、韓国では経済音痴で、好景気が続いていると信じている大統領になっている。
中国様の対し、一度失脚させた人物を大使で送り込むという文大統領のずうずうしさ、文大統領も中国も軽く見ているようだ。

問題はそれ以前に、大学の法人カードをキャバクラで使用する教授たちの品格、使用させる大学の質も、いいころ加減としか言いようがない。国から大学に助成金が支出され、大学に対しての監察機関が教育省傘下にあるのだろう。