北朝鮮の米国に対する主張は、
１、米国の「まず非核化してから終戦宣言」の主張に対し、
２、「いつでも紙くずに変わりうる終戦宣言のために、先に譲歩することはない」
と主張している。
北朝鮮はその傍ら、ＩＣＢＭやＳＬＢＭのさらなる開発を進め、核施設も稼動させ、核爆弾の数量増と小型化を進めている。

これは、文在寅氏が中国とロシアから受け入れられ、調子に乗り欧州まで出かけて説得しまわった「先緩和後核廃棄呼び水論」とまったく同じもの。欧州では相手にされなかった。

報道機関のブルームバーグ記者が２０１８年９月、国連での文大統領の発言を受け「文大統領は、北朝鮮の金正恩委員長を賛美する事実上のスポークスマン（主席報道官」」と掲載し、文政権がカンカンに怒りまくり、与党のともに民主党は当該の韓国人記者の詳細な個人情報まで晒し個人攻撃、文派ネチズンにさらに個人攻撃させた。

文在寅大統領は今年の年頭記者会見でも、北朝鮮とプロジェクトを進める上で国連制裁の免除措置が必要であるならば、それを求める用意があると表明した。
しかし、北朝鮮が２０１９年２月の米朝ハノイ首脳会談の事前情報で韓国側が合意間違いなしとレセプション開催まで案内していたことから、米朝決裂を受け、韓国側に対して激怒、猛批判を展開しだし、昨年５月から短距離弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、今年５月にはＤＮＺの南側監視所へ銃撃を加え、韓国側が無視すると、６月１６日には韓国が１０億円もかけ設営した南北合同連絡事務所（開城工業団地管理棟）を爆裂させた。
こうした一連の動きにより、要求不満を解消させた北朝鮮の金正恩は９月に入り、再び、文大統領と書簡の交換作戦に転じている。

文政権は、
１、北朝鮮に対しては、「終戦宣言によって南北間の緊張を緩和し、非核化へと進もう」と言い、
２、米国に対しては、「終戦宣言は政治的宣言にすぎず、法的拘束力はない」と説明して賛同を得ようとしている。

しかし、米国は終戦宣言を行えば、北朝鮮が米国に対して
１、宣言により必要がないとして国連制裁や米制裁の解除もしくは緩和を求めてくる可能性
２、必要性がないとして米韓同盟の解体を要求してくる可能性、
３、必要性がないとして在韓米軍の撤退を要求してくる可能性、
４、必要性がないとして国連軍司令部の解体などを要求してくる可能性
を指摘している。
当然、北朝鮮は韓国に対してもこの４点につき揺さぶりをかけるものとなる。
それでいて、北朝鮮が核を完全廃棄する保証はどこにもないまま、核廃棄条件として以上のことを持ち出してくる可能性が高いと見て、韓国の終戦宣言要請に対して相手にしていない。