９月の有効求人倍率１．０３倍に急低下
行政＝政府は、国内にある既存のＰＣＲ検査機器をフル動員して感染検査数を圧倒的に増加させ、感染者を最大限隔離するしかない新型コロナウイルスに対して、まったくそうした動きをせず、できない御託を並べ立て、「新型コロナウイルスと共存」するしかないと、いつになるのか分からないワクチン待ちの他力本願。
結果、新コロナ感染者を出し続け、小手先のＧｏＴｏで茶を濁し、消費も雇用も回復しない政策を取り続けている。
（やっと東京都が現在１万件の検査能力を今頃になって６倍増の６万件にするという。ｅ今からでも検査の増加効果は現れ、全国への拡散を少しは抑制することもできる。小池都知事が新コロナにおけるリーダーシップ力0がこれまでの新コロナ防疫の最大のガンだった。それでも期待したい。福岡はそれを実施し現在のところ大成功させている）
厚労省の発表によると、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、今年９月の有効求人倍率は１．０３倍となり、前月を▲０．０１ポイント下回り９ヶ月連続で前月より悪化した。
有効求人倍率が０．０３倍となったのは、６年９ヶ月前の２０１３年１２月以来。
有効求人倍率は昨年９月からの１年間で▲０．５５ポイント下がり、厚労省によると、年間の下げ幅としてはオイルショックの影響を受けた１９７５年７月の▲０．６２ポイント減に次ぐものとなっているという。
全国のハローワークにある企業からの求人、「有効求人数」は２００万９０９１人と、前年同月より６８万６２１４人、率にして２５．５％減少している。
うち９月に出された新規の求人は７５万８０９１人と、前年同月より▲１５万９０８３人減、率にして▲１７．３％減少している。
新規求人の減少幅を産業別でみると、
１、生活関連サービス業、娯楽業は▲３２．９％減、
２、宿泊業・飲食サービス業は▲３２．２％減、
３、卸売業・小売業は▲２８．３％減
４、製造業は▲２６．７％減
など減っている。
一方で、
・建設業は５．９％増加となっている。
有効求人倍率を都道府県別でみると、最も高いのは
▽福井県で１．４４倍、
次いで
１、岡山県で１．３８倍、
１、島根県で１．３０倍、
などとなっている。
一方、最も低かったのは
１、沖縄県で０．６４倍、
２、神奈川県で０．７４倍、
３、滋賀県で０．８２倍
などとなっている。
有効求人倍率が１倍を下回ったのは１４道県になっている。
厚労省は、一部で持ち直しの動きはあるものの、今後の見通しは不透明。企業からの新たな求人がどうなるのかを注視していく必要があるとしている。
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