「事業再編支援団を設置し、２０３０年までに１０００の自動車部品会社が未来型自動車事業に転換するよう支援する」
「携帯電話のようにいつでも便利に充電できるよう、電気自動車充電スタンドは２０２５年までにマンションや住宅など国民の生活拠点に計５０万基、高速道路サービスエリアなど移動経路に１万５０００基を供給する」

「水素ステーションは、首都圏を中心に来年上半期まで１００ヶ所を完工し、２０２５年までに計４５０ヶ所を設置する計画だ」
「遊休地の活用や経済性確保案など追加対策を用意した。インフラなしに増える未来型自動車に対応することはできない」
「適時に完工できるよう関係部処の力量を総動員する」。

「来年から公共機関の新車購買と公共機関のトップの車は、すべて電気自動車と燃料電池車に変える。タクシー・バス会社など大規模な車両購買者に対するエコカー購買目標制を推進する」
「補助金と税制優遇、燃料費の負担軽減で価格競争力を確保し、環境改善効果が大きいトラックやバスのような商用車に多くの補助金を支給する」
と述べという。
以上、

・・・ライターが誰か知らぬが具的内容を伴いすばらしい『エコ未来モビリティー』事業計画だ。
韓国の大統領は５年１期制、変わるたびに新しいこうした事業を打ち上げ、後方支援実務部隊はまたかと打ち上げ花火に終わらしてしまう。手を付けたとしても側近やや議員たちの不正が付き物、すでに大統領直轄の大統領府や与党議員たちの不正が噴出し続けている。

絵に描いた餅でない限り、ここまでの計画とスケジュール管理を行い実行していけば、韓国の将来は中国の台頭により行き詰っている既存の産業から、新しい産業に転換させることもでき明るい。
一方、日本は、今頃、やっと、デジタル化を進めるとしている。アベノミクスで利益が出、税収も増加し、危機感０になった日本政府に日本企業。

デジタル化の第一歩は、ＦＡＸを期間を決め地方も含め全官庁から一掃することではないだろうか。
アベノミクスによりどりょくせずとも受注も取れ利益も出、危機感０になり、未来投資を怠ってきた安倍政権時代のツケが菅政権に重しとなって表面化している。

巷では企業の内部留保が過去最大を更新したという。外資ハゲタカから使わない内部留保なら株主還元しろと迫られ、配当金の増加ならば少しは許されるものの、自社株買いして、社員たちが汗で稼いだ留保金を浪費し、株価が高くなったところでハゲタカたちに売り逃げさせているお人よしばかりだ。

日本の上場株は年金と日銀が買い占めており、株価下落リスクは極めて少なく、ハゲタカたちの餌食になっている。上場企業も利益は出、株価も上がり、世の中から信任されていると大きな錯覚を犯している。

危機感０で未来投資もしない経営陣こそが日本の一番の危機ではないだろうか。そうした経営者こそ、新コロナの襲来のピンチに、何をどうすればよいかも分からず、右往左往している。それも内部留保金を溜め込んだままだ。