アイコン 「李在明次期大統領選」支持率上昇に反日ではないと豹変 東京新聞愚か

韓国の李在明京畿知事は2日、東京新聞との単独インタビューで自身が日本に対して
「私が日本に対して敵対的だとの見方があるが、それは違う。日韓は密接な関係にあり、互いに無視できない」と明らかにし、
「慎み深く、隣人に配慮する日本人の姿は美しい。しかし、日本の一部政治家は軍国主義、膨張主義的な思考を持っている」とし、
日韓両国間の最大懸案である徴用被害者賠償判決問題に対しては、
「人がつくった問題だから、解決の道はあるはずだ」
「ただ、韓国には三権分立の原則がある」として韓国大法院(最高裁)の判決に政治が介入することが難しい点を強調した。
「京畿道に進出したい日本企業があれば、政治的理由で妨げずに受け入れてきた。韓国の雇用や経済も活性化されるからだ」
とし、日韓両国の共存共栄の道を探るべきだということを強調した。
以上、

世論調査のリアルメーターが11月2日に発表した1年4ヶ月後に実施される次期大統領選挙(2022年)の支持率調査で、与党「共に民主党」代表の李洛淵前首相が前月比▲1.0%ダウンの21.5%、李在明知事は0.1ポイント上昇し21.5%と並んだ。
一方、文政権に強力な検察弾圧を執行されている尹錫悦検事総長は、まったく大統領選挙に関係がないにもかかわらず、前月の6.7%から17.2%に支持率を急上昇させている。

 

その背景には、文在寅氏直轄の大統領府や与党議員たちの不正、不正に対する隠蔽策動、はたまた百貨店チョ・グク前法務長官と息子の兵役問題で揺れた秋法務長官のツイッターへの書き込みにより、これまで文政権のなすがままになっていた検事たち260人あまりが、一斉に秋法務長官に反旗をひるがえていることにも起因している。
法治国家のクソもない。

東京新聞が、反日で過激な発言をなし、反日の急先鋒である李在明氏をインタビューするのか気に知れぬ。
その過激な反日発言だけで人気を誇ってきた李在明氏である。

こうした発言をなすのも、次期大統領選で国民の支持率が上昇し、次期大統領に浮上した事によるものと見られる。
三権分立の原則とシャーシャー述べているが、トップは文大統領が大法院の経験もない春川地裁の所長を長官にし、返す刀で判事たちを上から下まで積弊清算させ、文一色、与党一色の判事(ウリ研関係者)たちにしてしまっている。

さらに検察に至っても文政権の不正に鉾先が向かった途端、公捜処(高位公職者犯罪捜査処)を設ける法案を成立させ、検察から文政権や与党議員たちの捜査権を剥奪する、その設置が1年近くたっても設置できず、この間、文政権関係者の不正が噴出、法務長官は、担当する検察官を根こそぎ左遷させている現状を当然だとする文在寅や李在明らは異常の極みとしか言いようがない。大儀もクソもない。

李在明氏にしても高裁で有罪判決(罰金刑30万ウォン、知事失職となる)を受けたにもかかわらず、文在寅に泣きを入れたのか、大法院では無罪判決を受け、完全に文在寅から金の玉を抜かれている。

李在明が城南市長時代、保健所長、精神科専門医などに対し、「実兄を強制入院させるよう指示した罪」(職権乱用権利行使妨害)や2018年の統一地方選のテレビ討論会などで「実兄を強制入院させようとしたことはないという虚偽発言の罪」(公職選挙法上の虚偽事実公表)で起訴され、地裁・高裁で有罪判決を受けたにもかかわらず、大法院は高裁に差し戻し実質無罪としている。

剥いても剥いても反日政治家しかでてこない韓国。

今の韓国には法もクソもない。法=文在寅にあり。

[ 2020年11月 2日 ]

 

 

 


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