アイコン まだ生きている韓国検察 産業通商省を捜査 韓水原も トリチウム560兆ベクレル

韓国検察当局は5日、月城原子力発電所1号機の閉鎖決定に関連し、産業通商資源部と韓国水力原子力の家宅捜索を行った。
産業通商資源部などによると、検察は同日午前、政府世宗庁舎にある産業通商資源部に検事と捜査官を送り、月城原発1号機関連の資料を捜索した。
捜索は産業通商資源部のエネルギー支援室、企画調整室などで行われたという。

監査院は10月20日、韓国水力原子力による月城原発1号機早期閉鎖決定の妥当性に関する監査結果を発表した。
監査院は、当時の白雲揆産業通商資源部長官が2018年4月4日、外部機関による経済性評価結果などが出る前に月城原発1号機の早期閉鎖時期について、韓国水力原子力の理事会による早期閉鎖決定と同時に即時稼働中断する方針を決めたと指摘した。

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また、韓国水力原子力の理事会が、即時稼働中断を決定する上で有利な経済性評価結果が出るように評価過程に関与し、経済性評価業務の信頼性を阻害したとしていた。
 監査院はさらに、産業通商資源部のB局長と部下のC氏が2019年11月、監査院による監査に備え、月城原発1号機の関連資料を削除するよう指示。同年12月に削除するなど監査を妨害したとも指摘した。

これについて、野党・国民の力は10月22日、月城原発1号機の監査過程で証拠資料を削除した公務員と月城原発1号機の早期閉鎖を決定する過程に加わった公務員を大田地検に告発していた。
以上。

韓国の原発24基(全部加圧水型)から毎年540兆ベクレルのトリチウムが韓国沿岸に放出されている。
韓国の原発は低地に建設されており、沖縄トラフ地震や対馬断層地震で津波でも生じたらイチコロ。
韓国の原発は不正不良部品が取り付けられたり、原子炉擁壁に空洞があったり、M7程度の地震でも危険極まりない。

文大統領は、大統領府や側近、関係官僚、与党議員に対する捜査権を剥奪する法律を昨年12月成立させた。まだその代替となる大統領直属の「高位公職者犯罪捜査処」が設置されていないことから、韓国の検察は文大統領派に対して最後の牙で捜査に当たっている。
文大統領は先日、なんでまだ設置されていないのかと怒り狂っていた。

韓国の国営機関は、司法、大学、末端の会議体の理事に至るまですべて積弊清算し、文一色を染め上げており、文大統領の意のままに動いており、まともに検察が調べようものなら、事件は山のようにある。
しかし、検察も法務長官が積弊清算し続け、担当検察官は全員左遷させられ、文派検察官に担当させ、無罪放免にし続けている。
日本も忖度やドンタクにより同じようなものだろうが、韓国の場合は権力を恥じらいもなく振りかざし度が過ぎている。中国や北朝鮮と同じようになってきている。
北朝鮮との統合、その目的のためには手段を選ばない韓国の文政権となっている。邪魔する者は、すべて銃殺のうえ焼き払うというのだろうか。


 

[ 2020年11月 6日 ]

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