尹錫悦検察総長が文大統領の与党・共に民主党の李洛淵代表と李在明京畿道知事を抑えて次期大統領候補で支持率トップに浮上したと韓国紙が１１日報じている。
クキニュースの依頼で世論調査機関ハンギルリサーチが１１月７～９日、全国満１８歳以上の有権者１０２２人を対象に「与野党次期大統領選候補支持度」を調査した結果、
１、尹総長の支持率が２４．７％で最も高く、
２、李洛淵代表は２２．２％で２位、
３、李在明知事は１８．４％で３位だった。
４、次いで無所属の洪準杓議員が５．６％、
５、国民の党の安哲秀代表が４．２％（とっくの昔に賞味期限切れの政治家）、
６、正義党の沈相ジョン代表が３．４％の順だった。

尹総長の支持率は保守政党の支持層で高かった。国民の力の支持者の６２．０％、国民の党の支持者の３１．９％が尹総長を選択した。

地域別には忠清道３３．８％で最も高い支持率となった。釜山・蔚山・慶南が３０．４％と大邱・慶北が２７．３％でも高い支持を受けた。

年齢別では６０代以上が３１．８％と１８～１９歳を含む２０代が２５．５％で高かった。

２位の李洛淵代表は全羅道湖南圏で５６．１％、江原道圏で３６．８％で高い支持率を受けた。支持政党別には共に民主党の４７．４％で最も高く、正義党が１７．０％と後に続いた。
３位の李在明知事は４０代が３０．３％と５０代が２４．３％、／仁川・京畿道で２４．３％と大邱・慶北で１９．８％／開かれた民主党で６２．１％と共に民主党で３１．１％で支持率が高かった。

一方、今回の調査はクキニュースの依頼で、ハンギルリサーチがアンケート用紙を利用した調査方式（固定電話面接２３％、無線ＡＲＳ７７％、無作為ＲＤＤ抽出）で行った。　
回答率は３．８％、標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１％ポイント。調査結果の詳細内容はハンギルリサーチおよび中央選挙世論調査審議委員会のホームページに掲載されている。
以上、

韓国では、与党のともに民主党を盲目的な支持する３０代・４０代、彼らは盧武鉉政権時代（大番頭：文在寅）の教育を受けた人たちであり、如何に反日教育をしてきたか窺い知れる。２０代以下になるといくら反日教育を現在強化しても、ネットの世界で生活しており、洗脳するには３０代、４０代の若い時とは比べ物にならないほど難しい。

不動産３法では不評を買い、３０代と文在寅大統領大好きの女性たちが一時、大きく離れた。３法は不動産価格を沈静化させるためとしたものの、これまでどおり、文政権による不動産開発規制強化により、絶対的な供給不足が生じているため価格は上昇し続けている。
不動産に関する税だけが高くなり、借金で購入している若い世代から嫌悪されている。

文政権は、相変わらず、出世欲の人物や世間が見えない党関係者、左派学者を重用し、大統領府の言いなりになる人物たちをはべらせ、大統領府がすべてシナリオを書きコントロールするシステムを構築したまま、独裁強化に奔走している。

尹錫悦検察総長は、捜査担当者が左遷されようがなんだろうが、文政権関係者の不正を徹底的に捜査している。それは、公捜処設置でも、捜査している案件は引き続き捜査することが決定しいることにほかならない。ただし、法をいつでも都合のよいように変えるのが現在の文政権、そうした捜査も剥奪される可能性がある。

しかし、支持率が高くなれば、秋法務部長官や与党議員たちが寄って集って尹錫悦検察総長タタキや降ろしをいえなくなるのも事実だろう。

今後、文政権が尹錫悦検察総長をタタケばタタクほど支持率は上昇するものと見られる。
なお、尹錫悦検察総長は大統領になることなど毛頭考えていない法の番人。