アイコン 韓国、条件付けたまま条件なしに日本と対話しようと

2015年12月の慰安婦合意で日韓間の葛藤は終わったと見られていたが、文政権になり、慰安婦問題を蒸し返すどころか、元徴用工問題まで新たに取り上げ、一方では「日本には2度と負けない」と新空母や原潜まで建造するという文政権。
日本に対して自ら火種を撒き散らしながら、その針の筵に日本を座らせ、前提条件なしで首脳会談を持とうと。そして金大中-小渕会談におけるようにまた韓国文政権に対して菅首相に謝罪させる「日韓宣言」で手を打とうとしている。韓国は日本に勝ったと自己満足し、政府レベルで決着させるという。しかし、一方で、慰安婦問題も元徴用工問題も、条約も協定も合意も紙切れという韓国高官たちや一部の執拗な韓国人たちの体質からして終わるわけでもないことは明々白々、保守も革新も韓国政権者が反日に依存する限り続く。 

共同宣言を行った金大中大統領は、歴史問題の「区切り」と未来志向の日韓関係で合意し、日本と良好な関係を築き上げたが、後継者であるはずの盧武鉉(当時大統領)とその大番頭の文在寅が、金大中氏が築いた日韓関係を根底からグチャグチャにし、李明博がさらにムチャクチャにし、朴政権になり2015年12月にやっと慰安婦合意で和解、良好な関係に復元されたのも束の間、今度は盧武鉉政権の大番頭であった文在寅が政権を握り、再びグチャグチャにし、日本政府はお隣さんの韓国政権と遊んでも疲れるばかりと相手にもせず放置するというこん日に至っている。

 

韓国紙は、
韓国与党「共に民主党」の李洛淵(元首相/東亜日報元記者で東京支社長)代表が「日韓首脳が条件を前に出さずに、懸案があれば会って対話をしよう」と提案したことが分かったと報道されている。
元徴用工問題、日本の輸出規制措置などで日韓が対立中の状況で、与党代表が関係改善に意志を表わしたという。
李代表は13日、ソウルのグランドハイアットホテルで韓国国際交流財団(KF)と日本国際交流センター(JCIE)が主催した非公開の会議の基調演説での話。

出席者によると、李代表は「日本は協力パートナー」「価値と戦略を共有しよう」「未来志向的な関係を確立していくことを(願っている)」など、事実上断絶状態が1年以上続いている両国関係に対する回復を強調した。

李代表は来年7月に開かれる東京オリンピック(五輪)に関連し、「朝鮮半島平和定着のための機会になる」と展望しながら、「東京五輪開催以前に両国の懸案が妥結することを期待する」と述べた。

ともに民主党はこの日の最高委員会議で日韓首脳会談の年内開催の必要性について言及した。この席で金太年院内代表は「日韓関係は歴史を経済に帰属させた安倍晋三前首相によって後退した」とし、「これを突破するためには日韓首脳会談の早期開催が望ましい」と強調したという。

金院内代表は「年内に日韓首脳会談が開催されれば、歴史問題を決着させて未来志向的な日韓関係を確立していく『日韓新時代宣言2020』を採択することもできる」と付け加えた。
日本に対して、これまで言いたい放題、やりたい放題の文政権と与党、日本が放置していることから、子供のように心配になり始めたのか、12月開催予定の日中韓会議で成果を挙げたいのか、米国に対するポーズなのか、急に日本へ足を運び始めている。
菅首相は、元徴用工問題で韓国政府自身が解決しなければ韓国首脳と会わないとし、3ヶ国会議も欠席するとしている。誰が韓国の高官たちと菅首相を会わせているのか知らないが、韓国の高官や代表団が来るたびに軽々に面会している。このままでは、一方的に韓国側に吸い込まれそうだ。菅首相に韓国に対する明確なスタンスがあるのかどうかも、これまでの番頭・内向けの策略家としての発言だけでは窺い知れようもない。

ともに民主党の梁李媛瑛議員は、「大法院(最高裁)や憲法裁判所は『高度な政治的決断』が必要な問題については、大統領と国会の判断が尊重されなければならず、司法の審査(裁判)は制限されるべきとの立場だ」と主張し、秋美愛法務部長官もこの主張に同意している。

ならば、2018年10月30日にどうして元徴用工判決を出させたのか、条約は首脳が締結しても国会で批准されて初めて条約として成立する。それは韓国の憲法や法律に基づき批准されており、その条約そのものを否定するような司法判断や韓国政府関係者の言動は断固として受け入れられない。条約を好き勝手に弄んだら、どこの国も相手にしなくなるだろう。

<日韓共同宣言>
「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」は、1998年10月8日に日本国内閣総理大臣の小渕恵三と大韓民国大統領の金大中が、1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約によって国交が結ばれて以来、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、これからあるべき日韓関係について意見を出し合い、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言した文書。

第2項
小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。
金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。・・・

李代表は、2018年10月30日の元徴用工判決で、年末までに解決策を出すとしたが、何も出さなかった。しかし、2019年1月20日、元徴用工問題の解決策を会議に上程したところ、文大統領から「まだ裁判が行われているのに何を考えているのか」と一蹴され、上程案を引っ込め、1月8日に日本政府が1ヶ月後までに期限を切り、1965年協定に基づく協議要請に対して、何もこたえられず、結果、日本政府の正式な協議要請を無視し、日本側が協定に基づき次の段階である第3国を入れての協議要請を韓国政府に正式に要請したにもかかわらず、何も答えず、日本政府を無視したままこん日に至っている。

当然、こうした負荷は弁護仕上がりの文在寅氏にも理解できようが、政治に利用するため、反日を優先継続させている。
ただ、北朝鮮も遊んでくれないどころか合同連絡所を爆破し、韓国人漂流者を北海域で北朝鮮軍に銃撃・焼き殺され、米国からは終戦宣言など核をそのままにして何を考えているのかと一蹴され、中国からは忠誠を誓ったにもかかわらずTHAAD制裁を続けられ、それでも習国家主席の訪韓を請願し、その訪韓時期を中国側に弄ばれ、内政では側近や大統領府、与党議員たちの不正が蔓延りはじめ、四面楚歌状態に陥っている。
文大統領の任期もあと1年4ヶ月あまり。
南北首脳会談を行ったものの、何の成果もなく、今や南北関係もグチャグチャ、経済もグチャグチャにし、名を残すどころか日韓関係を日韓正常化条約締結後、最悪のグチャグチャにした人物として名を残すことになる。
少しは焦っているのだろう。

[ 2020年11月14日 ]

 

 

 


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