アイコン 6月の全国主要都市のオフィス空室率と賃料および6月の状況/三鬼商事版


新コロナもウィズコロナ策に転換して一段落、それでもホームワーク推進などオフィスニーズの再考推進も始まってきている。
アベノミクスでの特区指定や東京五輪で再開発機運が盛り上がり、それらの案件が竣工し続けており、一時的に移転していた事務所も元の場所の新築ビルに移転するなどして、空き室率は増加してきたが、ここに来てバランスが取れてきており、下げ止まりの傾向が強くなってきている。

東京は、リーマンショックの後遺症時の東日本大震災、その後の2012年6月の空き室率は9.43%のピークとなった。

2013年からはアベノミクスで企業経営は好調に推移し、再開発も進み、当時より全体では増床、コロナショックを受けているものの、再開発ビルの竣工移転による空き室率の増加は想定されたことであり、大手の企業経営は一部をのぞき、コロナ下でも好調で、空き室率の下げ止まり傾向が強まってきている。

ただ、3月10日からの円安は企業によって業績に大きく左右することから、+に作用する企業と-に作用する企業の明暗が大きく分かれる。
今後の経済は、日本を除く各国のインフレ退治の金利高による経済は低迷必至、見通しが付きにくいものになっている。
東京の場合、そうした経済の動向に大きく左右されるオフィス需要下にある。

 

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22年6月、全国主要都市のオフィス空室率と賃料および6月の状況

三鬼商事版

 

 

空き室率%

平均賃料

札幌

18/12

2.33

8,757

19/12

1.91

9,144

20/12

2.66

9,468

21/12

2.61

9,547

22/4

2.42

9,579

22/5

2.29

9,600

 

22/6

2.33

9,630

・+建替するビルからの移転、分室開設。-撤退、縮小、新築ビル1棟が一部で募集面積を残して竣工

仙台

18/12

4.40

9,109

19/12

4.19

9,197

20/12

5.51

9,316

21/12

6.59

9,272

22/4

5.26

9,261

22/5

5.02

9,252

 

22/6

4.86

9,252

・+移転統合、拡張移転、解約縮小

東京

18/12

1.88

20,887

19/12

1.55

22,206

20/12

4.49

21,999

21/12

6.33

20,596

22/4

6.38

20,328

22/5

6.37

20,319

 

22/6

6.39

20,273

・+大型成約、-解約・縮小

横浜

18/12

2.55

11,377

19/12

2.00

11,862

20/12

3.85

12,271

21/12

4.77

12,398

22/4

4.75

12,418

22/5

5.50

12,444

 

22/6

5.37

12,475

・+館内増床、拡張移転、-撤退、縮小、

名古屋

18/12

2.72

11,152

19/12

1.92

11,568

20/12

3.80

11,819

21/12

5.64

12,008

22/4

6.06

12,069

22/5

5.93

12,093

 

22/6

5.85

12,088

・+館内増床、拡張移転、-集約、館内縮小、

大阪

18/12

2.83

11,423

19/12

1.82

11,794

20/12

3.44

11,925

21/12

4.53

11,796

22/4

5.18

11,868

22/5

4.99

11,881

 

22/6

5.01

11,880

・+建替するビルからの移転、自社ビルから移転、館内増床、拡張移転、-集約、新築ビルへの移転のための大型解約

福岡

18/12

2.04

9,974

19/12

2.09

10,547

20/12

3.79

11,086

21/12

4.53

11,177

22/4

4.97

11,300

22/5

5.03

11,320

 

22/6

5.18

11,353

・+館内増床、圏外から移転、-新築ビル4棟の募集残し竣工

※家賃は坪単価・円、三鬼商事による調査データ

 

[ 2022年7月 7日 ]

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