為替安に悩む日韓 韓国１３４０ウォン突破
米国の高いインフレ率は、インフレ退治の金利高で調整局面にあるが、まだ雇用など堅調な分野もあり、更なる金利上昇が見込まれている。
今日の商品価格の上昇はバイデン政権の１．９兆ドル新コロナ経済対策によりもたらされたが、さらに今年３月の露制裁によりエネルギー関連にも火がつき、原油・天然ガス・石炭価格を暴騰させてきた。ただ、米国の金利高に景気悪化が見込まれ、原油価格だけは下落してきている。
こうした米国のインフレ退治の金利高は、ほかの国のドル高為替安をもたらし、ほかの国では為替安分まで商品価格が上昇、Ｗ上昇となっている。
通常、為替はドルに対して基準金利により調整されるが、日本は３０年間据え置きのファンダメンタルズの低賃金で国力＝購買力が衰えており、金利を上げる状況にない。
輸入商品価格もＷ上昇を容認したままとなっている。国民からは消費税増税で巻き揚げ、企業が空前の利益を出したアベノミクス下でも賃金を上げなかった、上げさせなかった財界と政府の功罪は向こう３０年間日本を没落へ誘うものとなってしまった）。
一方、韓国は輸入商品価格抑制に金利調整を行ってきた。米国がテーパーリングの兆しからすでに金利を上昇させている。しかし、ウォンに対する信用は薄く、また韓国への外国人の投資比率が高く、ドル高ではその資金が引き上げられることにより、株安・ウォン安をもたらしてきた。
ここにきて経済を牽引してきた半導体などＩＣＴ製品や電化製品が、米中欧の景気悪化で大幅に鈍化してきている。好調なのは自動車と造船だが造船は利益が出ているのかどうかも不明。内需は新コロナが再び増加中、軒並み商品価格が上昇、消費も減退してきている。そうした経済基盤の問題もあり、２３日の為替は対ドル１３４０ウォンまで下落、２４日の１３４２ウォン前後で動いている。
自らインフレの種を撒いた米バイデンが自ら米経済を悪化させない限り、国際商品価格は下がらず、一方で米国の金利高によるインフレ退治は一時的に他国の為替安を招き、商品価格の高止まりを続けさせることになる。
米国は自らの責任で短期決戦により物価高に決着をつけてもらいたいものだ。
エネルギーにしても世界一の原油・天然ガス生産国である米国。共和党支持の生産者団体が増産しないことによる高値が続いている。
スクロール→
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米金利 |
円金利 |
対ドル円 |
ｳｫﾝ金利 |
対ﾄﾞﾙｳｫﾝ |
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21/8末 |
0.25 |
-0.10 |
109.91 |
0.75 |
1,159 |
|
1月年初 |
0.25 |
-0.10 |
115.78 |
1.00 |
1,199 |
|
2月末 |
0.25 |
-0.10 |
114.99 |
1.00 |
1,201 |
|
3月末 |
0.50 |
-0.10 |
121.66 |
1.00 |
1,215 |
|
4月末 |
0.50 |
-0.10 |
129.83 |
1.25 |
1,264 |
|
5月末 |
1.25 |
-0.10 |
128.68 |
1.50 |
1,242 |
|
6月末 |
1.75 |
-0.10 |
135.73 |
1.75 |
1,288 |
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7月末 |
2.50 |
-0.10 |
133.19 |
2.25 |
1,303 |
|
8月23日 |
2.50 |
-0.10 |
136.78 |
2.25 |
1,340 |
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9月 |
3.25予 |
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年末 |
4.00予 |
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