食料と燃料を除いたコアインフレ率は７月４．４７%、６月は４．４１%だった。
消費者に直結する食料インフレ率は７．９９%、６月の６．５４％から大幅に上昇している。

ただ、インフレを助長する購買力も上昇している。
ウィズコロナ時代に入り、雇用率は急速に回復、オミクロン株の１月の３．６％から７月には２．９％まで改善、青年失業率も８％前後から６．６％まで改善してきている。
労働者の労賃も７月の１２６．９ポイントと６月の１０５．５ポイントから大幅に上昇している。
それにより消費支出も６月の２２３,２０８億ウォンから７月は２３０,４４０億ウォンと伸びている。

そうしたことにより、消費活動は活発、その購買力により、インフレ率を押し上げる結果を招いている。
以上、韓国

インフレはある程度必要であり、それに伴い当然、国民の所得の向上も必要、日本の場合、バブル崩壊後、企業が保守的になり、特にサラリーマン社長たちが身の保全にエネルギーを注ぎ、企業の成長度合いは、紆余曲折、品質不正により利益を上げるほど、総じて、成長は止まっている。

アメリカを買占めたバブルの勢い、その崩壊後３０年間、企業の冒険主義はことごとく排除され、政府も国民からカツ上げ続け、研究機関や大学の研究投資を減らさせ続け、日本を衰退させる原動力を担い続けている。戦後からバブル期までの過去の遺産を食い潰し続けているのが日本の現在位置ではないだろうか。日本には売国奴はいても牽引者はいない。
その政治家たちも選挙に勝たなければ政治家にはなれず、ただのおっさんおばさん、結果、統一教会にすがる政治家たちばかりを増加させ、政治そのものが腐りかけて久しい。連合にすがるのも一緒だ、憂国。