韓国政府が、素・部・装産業の競争力を強化し、日本への依存度を下げるとして、毎年数兆ウォン(数千億円)の予算を投入したが、成果を収めることができなかった。　

一部では、日本企業が輸出していた分を、韓国の直系や合弁での工場へ生産移管し、結果、韓国産となり、韓国は国産化率を上げたのが現実。
JC-NETでは、当時から国の巨額の助成金・補助金は、韓国企業の食い物にされると記載したが、まさにそのとおりになったようだ。当然、成果が出ないのは、議員と企業の癒着の賜物だろう。

半導体等の製造にかかわる材料は、品質に間違いがあれば、莫大な損害が発生する。
アマゾンのデータセンター用のシステム半導体では問題が発生、サムスンはアマゾンに対して４０００億円以上の賠償金を支払っている。
LG製の車両バッテリーでは、車両火災でのリコール問題では、対象車両数１４万台あまりに対して、LGは１３億ドルの費用を負担した。
原因は製造工程で稀に発生する不良が原因だとリコールしたGMが究明して発表していた。そのため、該当バッテリーを搭載した全車両をリコールするしかなかった。

半導体や燃料電池は稀でも不良品は、発生させられない宿命を帯びている。リコールともなれば、数千億円の巨額の損失も発生する。
材料の品質のバラツキに原因があったとしても、メーカーはそうした材料の納入会社に対して中小企業に損害賠償することは困難を期する。
ならば、品質に長年実績のあるメーカーへ発注するのは当然のことだろう。半導体も２０１９年当時の最先端は回路幅１３ナノだったが、今では３ナノまで進化している。それに連れ、材料も部材も製造装置類も２０１９年当時と比較にならないほど進化し続けている。

結果、半導体の生産は拡大し続けており、材料も部材も製造装置類、検査装置類も進化し続け、納品も拡大し続けている。
技術の進化は政治家のようにのんびり立ち止まらない。銭を与えても一長一短にできるものではなく、追いつくものではない。
銭をばら撒いただけだ。

韓国のマスコミの発表からすれば、多くの素材が国産開発されたようだが、使用していれば、日本からの輸入は半分以上減っているはずだ。しかし、新規取引先となる国産品をメーカーが使用するかは別問題だ。
千分の数秒停電しても製造中の半導体はすべて廃棄、クリーン化し直し、再度、生産を回復させるためには１ヶ月以上かかる。それほど、厳密・厳格な生産現場の品質が必要な半導体である。

余談
１７００基も実戦配備している「玄武２Cミサイル」の発射では、反対方向へ飛ぶなどあってはならない。安価に製造して輸出しようとしても、反対に飛ぶようでは商売にはできない。
間違いがないようコストをかけ、品質レベルを均一にするのは、実際の戦争で使用されるミサイルでは特に必要なこと。
「玄武２Cミサイル」は、韓国の各大手軍事企業がミサイルの各部をそれぞれ担当し、組み上げ
制御装置が狂い間違って飛行し、自爆装置も故障していた場合、もしもお隣に進路を取り、着弾したら、即刻、戦争に突入する危険性すらある。
射程は３００～８００キロ、日本や中国へ飛んで、内陸部に着弾する可能性もある。

韓国では、常に発明した、国産化したと大々的に発表されるが、実際使用して何ぼのモンではないだろうか。現状、ミサイルは１００発発射実験し、その性能を検証しなければ、安心できないようだ。飛行機の巡航速度マッハ１程度の撃墜に１０回成功し、撃墜率１００％と韓国紙が掲載しても、戦闘機は今ではステルス性能もありマッハ１．５以上、マッハ２以上のミサイルでは撃墜も難しいだろう。
２０１９年３月、韓国空軍では江原道・春川の空軍基地で整備中だった航空機迎撃用の中距離地対空ミサイル「天弓」が誤作動により発射され、基地上空で自爆させた。
また、２０１９年以降、今回同様に北朝鮮がミサイルを発射したことから、韓国軍は東部海岸から日本海に向けミサイルを数発発射したが、うち1発は発射できなかったと当時報道されていた。
(韓国軍が国産ミサイルを発射すれば、毎回、日本全土でアラートが流される可能性も・・・)

韓国産業通商資源省の資料によると、素·部·装１００大品目の対日輸入額は２０１９年１１３億ドルから２０２１年１３４億ドルへと２１億ドル、率にして１８．６%増加していた。
分野別では、
半導体品目の輸入額は、２０１９年の３４億１１００万ドルから２０２１年には５４億２１００万ドルへと２０億１０００万ドル、率にして５８．９%も増加した。

基礎化学品目も２億９１００万ドル→２１億１０００万ドル、率にして６２５％増加
電子電気品目は１９億２１００万ドル→３億１８００万ドルに大幅に減少、
機械金属品目は２２億５４００万ドル→２１億３００万ドル、僅かに減少
となっている。

こうした関連企業に対して２０１９年から毎年数兆ウォンの助成金・補助金を支給し、技術立国になる宣言していた。
しかし、現実は日本からの輸入は増え、台湾や中国からの輸入も増え続けている。
２０１９年の中国と台湾から素・·部・·装品目の輸入額は８７億ドルだったが、２０２１年には１３５億ドル、率にして５５．２％も増加している。

韓国政府は、ジャパンボイコットで素·部·装１００大品目を指定し、需給多角化と技術自立を推進し、２０２０年には３３８品目まで拡大し、助成金のばら撒き先を増加させた。

韓国の場合、KAISTなど国営研究開発機関が開発し、企業に落とし込まない限り、利益優先だけの企業にあり、それも短期に見返りを求める企業体質からして、技術立国は難しすぎるのが現実ではないだろうか。

この過程で投入された韓国政府の予算は、５兆８０００億ウォン（約５８００億円）
２０１９年に素部装産業に１兆１０００億ウォン
２０２０年には別途の素材·部品·装備競争力強化特別会計を創設し、２兆１０００億ウォン。
２０２１年も２兆６０００億ウォンが編成され、
今年・２０２２年も約２兆５０００億ウォンがばら撒かれている。

韓国政府が毎年、数兆ウォンの予算を投入して競争力強化を推進したが、政府が輸入多角化と競争力強化の両方を逃したという批判が出ている。

政府はこれまで、１００大品目の日本依存度が、２０１９年３０．９%から２０２１年２４．９%へと６ポイント減ったと大々的に広報してきた。
しかし、この期間、１００大品目の中華圏依存度は２３．５%から２５．１%に増加した。日本への依存度を減らし、中華圏への依存度を高めた。

(輸入額にして、日本は２年間で１８％増加させており、それも最先端分野であり、１００大品目で減ったとは考えにくく、日本企業が日本から韓国での生産に切り替えた品目もあり、品目数で計算したと見られる)

自動車分野の品目でこのような傾向が目立ったという。
対日輸入では、２０１９年１１億２８００万ドル（依存度１５．０%）だったが、２０２１年は８億２１００万ドル、率にして▲７．４%減少。

この間、中国からの輸入額は１４億２３００万ドル（依存度１８．９％）から２０億00万ドル、率にして２１．９％増加している。

台湾からの輸入額も１４億４００万ドル（依存度１８．７%）から３０億３４００万ドル、率にして２７．５％増加している。
(台湾や中国から輸入している素·部·装には、日本企業が現地生産したり、合弁生産している分も含まれている)

文在寅前政権は、国内素材・部品・装備に対する特定国家依存度を注ぎ込んだが、中国依存度が高まる結果だけを招いている。

バッテリー、半導体など主力産業の素材・部品・装備に対する特定国家依存度を低くし、自立化を高められる特段の対策が必要だろうが、銭を投じたとしても技術そのものが乏しく、成果を上げることができないのが実態、しかし、５年経過してもこのような状態が続けば、単なる予算のばら撒きに過ぎず、その優遇策は見直されることになろう。

こうした１００大品目については、KAISTに対して巨額を投じ研究開発させた方が手っ取り早いだろう、人材も育ち、開発した技術を民間に払い下げれば、幾ばくかは回収もできる。
KAISTは欧米の学術研究者たちから、殺人用ロボット兵器の研究開発を行っているとし、批判されたこともある(KAISTは当然否定)。
また、米国では米国企業の技術が入った製品の対中輸出を禁じる動きにある。さらに、米国はごり押しで韓国の半導体やバッテリー企業に対して米国で生産させる動きに徹し、すでに関係大手社が巨額を投じ米国への工場進出を表明している。米国生産が拡大すれば、韓国からの輸出は減少することになり、産業の空洞化が進む。

EVに至っては、米国は８月から購入補助金を導入、しかし、一定比率を米国で生産したEVに限っており(インフレ抑制法)、韓国勢の場合、米国で販売しているEV全車を韓国から輸出しており、すでに大打撃を受けている。
米国は更に、車両やバッテリーの材料も北米産を一定比率用いるよう進めており、バッテリーの場合、ほとんどを中国産材料に依存した韓国勢では、深刻な問題となっている。
車両価格に占めるバッテリー価格は１／３(２０～４０％／走行距離=バッテリー搭載量により異なる)、
バッテリー価格に占める材料費の割合は８０％前後、そのため、自動車メーカーとバッテリーメーカーの契約は、材料費の変動に応じて変動する納品価格契約となっている。
いずれにしろ、韓国にとって中国産材料比率を高めることは、米国しだいでは、大きな問題を生じらせる可能性がある。

(民主党の)オバマ政権は中国も利用した新自由主義を唱え、(保守・共和党の)トランプ政権は貿易保護主義の米国№１主義を唱え、現在の(民主党の)バイデン政権はトランプ政権の保護主義に拍車をかけている。

韓国は対米より、対中貿易が一番大きいが、韓国から輸出された材料等の多くが中国で製品化され、米国へ輸出されている。また、中国から輸入された材料や部品が、韓国の製品に組み込まれ、加工され、米国へ輸出されている。
やはり、直接・間接で見た場合、巨大消費国の米国との交易が一番大きいことになる。
近視眼的にナションリズムに火を焚き付け、日本タタキに酔いしれる場合ではなかったようだ。
１００大品目国産化政策による政府巨額投資金は、補助金目当ての企業の餌食になったようだ。