【経済ミニコラム】働き方改革が掲げる目的は、生産性の向上とワークライフバランスの実現にある。残業時間の上限規制や有給休暇の義務化など、法整備は着実に進んだ。だが、現場では「制度だけ整っても、人手不足で帰れない」「仕事量は変わらないまま」との声も根強い。改革の本質は、労働時間の短縮ではなく、「働き方の見直し」にあるはずだ。無駄な会議の削減、ITの活用、業務の可視化といった地道な改善が、真の改革につながる。