アイコン 日産(1/3)・マクロン大統領・20東京五輪・竹田氏・日本政府・仏政府 統合

 

 

マクロン仏大統領は、ここに来てまで実質ルノーによる日産に対する吸収統合に執念を燃やしている。
ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、日本政府に対し、両社を経営統合させたい意向を伝えた。
仏政府は、一方で、水面下にして音沙汰なしになっていた東京オリンピック招致賄賂疑惑問題を復活させ、報道機関に情報をリークすることで、竹田JOC会長に対する東京五輪招致疑惑の一大キャンペーンを行っている。

ルノーの筆頭株主となっているフランス政府は先週、日産とルノーの今後の提携の在り方などを協議するため、代表団を日本に派遣し、日産自動車の幹部や日本政府の担当者らと会談した。
関係者によると、この中で、フランス政府の代表団は、日本政府側にルノーと日産の提携関係を強化するために両社を経営統合させたい意向を伝えたという。
フランス政府としては、ルノーと日産が共同で持株会社を設立し、その傘下に両社を置く案も示したとみられる。

さらにフランス政府の代表団は、こうした問題で意見を交わすために、1月22日からスイスで開かれるダボス会議に出席する、ルメール経済相と世耕経済産業大臣で会談したいという意向も示したという。

これに対して日本政府は、あくまで企業どうしの問題であるとして会談に応じることを含めて慎重な姿勢。

日産とルノーの経営体制についてフランス政府は、ゴーン前会長の勾留が長期化しているとして、ルノーにトップの交代など刷新を求めているが、提携関係についても経営統合の意向を示したことで、今後、両社の関係をめぐる動きが活発になりそう。
以上、報道参照

スポンサード リンク

まずは、フランス政府の持株(ルノー株15%保有/ルノーの筆頭株主)を全部日産に売却してからの話だ。(ルノーは日産株の43.4%を所有し、日産はルノー株の15%を保有している。しかし、日産が持っているルノー株は議決権がない。日本の証法?では、議決権の有無に関係なく、日産がルノー株を25%以上持てば、ルノーが持つ43.4%の日産株の議決権を無効化できるとされる。)

マクロンはしつっこすぎる。大臣時代には国のお金まで使いルノーの株を買い増ししてまで、ルノーに介入し、日産を傘下に納めようとした。

当時はゴーンが反対して終わったが、大統領になったことから、再度再燃させ、仏政府が筆頭株主としてゴーンのCEO(2018年6月再任)の職責を手玉に取り、ゴーンを職責と交換条件に説き伏せ、日産吸収統合に動き出していた。
それに気付いた日産が、反旗を翻したのが、不正ゴーンの逮捕であろうか。
 

日産(2/3)マクロン仏大統領・20東京五輪・竹田氏・日本政府

スポンサード リンク
[ 2019年1月21日 ]

 

 

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ