マクロン仏大統領は、ここに来てまで実質ルノーによる日産に対する吸収統合に執念を燃やしている。
ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、日本政府に対し、両社を経営統合させたい意向を伝えた。
仏政府は、一方で、水面下にして音沙汰なしになっていた東京オリンピック招致賄賂疑惑問題を復活させ、報道機関に情報をリークすることで、竹田ＪＯＣ会長に対する東京五輪招致疑惑の一大キャンペーンを行っている。

ルノーの筆頭株主となっているフランス政府は先週、日産とルノーの今後の提携の在り方などを協議するため、代表団を日本に派遣し、日産自動車の幹部や日本政府の担当者らと会談した。
関係者によると、この中で、フランス政府の代表団は、日本政府側にルノーと日産の提携関係を強化するために両社を経営統合させたい意向を伝えたという。
フランス政府としては、ルノーと日産が共同で持株会社を設立し、その傘下に両社を置く案も示したとみられる。

さらにフランス政府の代表団は、こうした問題で意見を交わすために、１月２２日からスイスで開かれるダボス会議に出席する、ルメール経済相と世耕経済産業大臣で会談したいという意向も示したという。

これに対して日本政府は、あくまで企業どうしの問題であるとして会談に応じることを含めて慎重な姿勢。

日産とルノーの経営体制についてフランス政府は、ゴーン前会長の勾留が長期化しているとして、ルノーにトップの交代など刷新を求めているが、提携関係についても経営統合の意向を示したことで、今後、両社の関係をめぐる動きが活発になりそう。
以上、報道参照