アイコン 日産(2/3)マクロン仏大統領・20東京五輪・竹田氏・日本政府

 

 

日産(1/3)・マクロン大統領・20東京五輪・竹田氏・日本政府・仏政府 統合

マクロンは、IOC理事=JOC会長の竹田のおっさんを人質に取り、再度日産を吸収統合させる作戦に出ている。
もうこうなったら、フランス政府が持ち株を0にするまで、日産はルノーと連合できないだろう。

<フランス政府と20東京オリンピック>
2013年7月と10月の2度にわたって「東京2020オリンピック誘致」という名目で日本の銀行にある口座からシンガポール所在のブラック・タイディングス社に280万シンガポールドル(約2億4000万円)振り込まれている。

招致委員会にはたんまりお金があり、2回に分けたのは、2回目の分は成功報酬と見られている。
招致委員会の予算は、2012年・2013年の寄付金や政府補助金などの合計額は約58億円にのぼり巨額を有していた。

コンサルタント料の送金先は、電通専務OBの招致委員会専務理事「水野正人氏」が推薦した会社だと報道されている。

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竹田のおっさんは、疑惑の中心人物・国際陸連会長だったディアック氏、その息子の国際陸連コンサルとは2回会っている。

ディアック氏の疑惑は、ISLからの賄賂、ドーピングロシア不正関与、各大会の招致に関する賄賂疑惑などなど・・・

その息子が関係しているとされるシンガポールの中心街からも外れた薄汚い中層の公営住宅の1室を表札も看板もなく事務所として構えていたコンサル会社ブラック・タイディングス社に対して、招致委員会は、2億数千万円を支払っており、この事実は隠しようがない。

すべて電通が取り仕切ったことだとされるが、招致委員会の会長としてディアックの息子と会い、その関係先にお金を振り込ませたのも、紛れもなく竹田のおっさんである。

当時の竹田・招致委員会は、電通OBで招致委員会専務理事の水野氏がおり、電通に対して、いくらコンサル料を支払ったのかも当然開示させる必要があろう。これまた巨額になるはずだ。 
(本番のオリンピックコンサル料として支払われる可能性もあるが)

うやむやが得意な日本、いいころ加減うやむやは止めさせ、こうしたことを明白にすべきではないのだろうか。

日本政府が仏政府と竹田氏について取引を行うならば、日産を犠牲にすることになる。
日本政府は、元皇族を人質に取られ、何をしでかすかわからないところも、その怖さもある。

(前任のオラント大統領時代には、日本政府は、当問題が拡大しないように、「ふげん」の高速増殖炉を廃炉後、膨大な資金を使いフランスと「第2ふげん」として再建築すると発表したり、経営危機に陥った仏原発国営会社アレバに出資したりして懐柔工作をはかった。
 

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[ 2019年1月21日 ]

 

 

 

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