下位２０％の層の所得が特に減じたのは、最低賃金の大幅増に耐えられない中小零細企業が雇用を減らしたり、事業を辞めたりして、失業者が増加、その失業した人たちが短時間のバイト就労（就業者にカウント）に、食うため移行していることから、収入が減ったことに起因している。

＜青年雇用率は過去最高のウソ＞
文大統領は「青年の雇用率は過去最高だ」と発言した。
１５～２９歳の雇用率は、昨年時点で４２．７％だったが、２０００～０７年には４３～４５％だった。
OECD加盟国の平均は５３．３％。
失業者を減らすために公金を投入して、講義室の消灯といった短期アルバイトを除けばさらに悪化する。青年の体感失業率は２２．７％、統計開始以降で最悪（体感失業率は欧州基準での算出方法、短期バイトや就職活動をあきらめた人なども失業者扱い）となっている。

＜文実験、フルタイムの増加主張＞
文大統領は「フルタイムは増えた」と雇用の質が向上したかのように発言した。
フルタイムの労働者は、昨年３４万人増加したが、２００６年以降で増加幅が最も低かった。
フルタイムには、非正社員も含まれるため、それだけで雇用の質が改善したとは言い難い。
２０１８年・昨年には、週３６時間以上働く就業者が▲７２万人減少したのに対し、週３６時間未満の就業者が８０万人増加している。
安定した仕事が減り、短時間労働が増え、雇用の質も悪化している。

文大統領の社会実験の認識は、年初記者会見によると、
１、「マクロ経済指標は堅調」
２、「最低賃金引き上げはプラス効果が９０％」
３、「製造業に水が満ちてくる」
などといったとんでもない認識を持ったままとなっている。

所得主導成長は、馬車が馬を引っ張るかのように本末転倒の政策なのにもかかわらず、このまま今年も突き進むという。
雇用を創出するために税金５４兆ウォン（約５．３兆円）を注ぎ込んでも、雇用状況が実質、悪化しているのにかかわらず、所得主導経済成長政策の社会実験を今年も引き続き運営すると宣言した。
以上、韓国紙参考

文大統領の社会実験は、企業が好景気下でも、労働分配しない場合、政治的に是正させるべきもの。問題は、国内経済が不況下に行っているところに、無謀な社会実験となっている。
雇用創出のために５兆円も注ぎ込んで、経済波及効果もなく、非生産的な公務員増、短期雇用の公務者増をはかるなど、そのデタラメぶりは、経済白痴者としか言いようがない。
本来、雇用創出のため、経済波及効果の高い公共事業を拡大させ、景気回復の原動力にすべきであろうが・・・。
景気回復のための規制改革にしても、既得権益を最優先する労働組合出身者など左派がその諮問機関のメンバーのほとんどを占め、一歩も前に進まずにいる。
今年も文政権の社会実験により、昨年の１６．４％に続き、１０．９％の最低賃金増が執行されている。
韓国の製造企業は、賃金増、コスト増にさいなまれ、ベトナムなどへ逃げ出している。

文政権に関係ないところで、少しの朗報は、
１１月に韓国を訪れた外国人観光客が前年比２３．５％増の１３５万０,３９０人。うち中国人客は３５．１％増の４０万４,２５６人、うち日本人客は４０．５％増の２９万９,９７８人だったことだろうか。
しかし、日中の観光客増は水物でしかない。
日本からは尻ガールがＫ-ＰＯＰＰ公演に大挙として訪韓している。
日本では韓流ドラマ放映がどの局でも多くなってきている。また韓国の食文化に関する番組も多くなってきている。

しかし、日本人は、韓国政府により、日本のＴＶ番組などが文化制裁により放映されないことを知っているのだろうか。韓国では、ピカチューのピカッという擬音さえもＫ-ＰＯＰＰの歌詞にあるだけで放送禁止措置がとられているのが現実だ。