アイコン 日本は「非常に無礼だ」と韓国国防部 レーダー情報開示要求 崔賢洙報道官とは

 

 

韓国国防部の崔賢洙報道官は15日、14日にシンガポールで開催し、もの別れで終わった日韓実務者協議について、ソウル国防部庁舎での記者会見で「日本は、今回の事案に関連して『スモーキングガン』(決定的証拠)といえる我々の軍艦のSTIRレーダー(追跡レーダー)の周波数を公開しなかった」とし、「日本は一部のデータだけを話しながら、我々の軍艦レーダー情報全体に対する要求をした」と明らかにした。

崔報道官は、「我々としては受け入れがたい要求をした」とし、「我々に対するこうした要求は非常に無礼な要求であり、事案を解決する意志のない主張だとみている」と強調した。

崔報道官は日本哨戒機の低空威嚇飛行について、「日本側は威嚇飛行でないと主張をするが、我々の乗組員が威嚇を感じるほどの雰囲気だったという部分については、一部うなずく部分があったと聞いている」と明らかにした。
以上、

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日本は韓国に無礼だと言われた。
日本は、ミサイル管制レーダーを照射されても、韓国側は否定し続け、逆に低空飛行を謝罪しろと要求されている。
日本は韓国に逆に追い込まれている。
2017年10月末の韓国文政権の中国様に対する3不表明、それ以降、韓国に対して中途半端な対応がすべてに起因している。
圧倒的物量により、全世界に向け、受信したレーダー周波数の情報を全公開すべきではないのだろうか。

米日韓の同盟は結ばないと2017年10月末、すでに文政権は中国に対して表明している。2017年11月の米空母3隻による日本海での米日韓の合同訓練も韓国側が拒否して、米韓・日米と別々に訓練を行った。
そり以降、これまでに軍隊の接触は、横須賀沖での救助訓練と佐世保への韓国の新米水兵を乗せた艦の表敬訪問しかない。
2018年10月10日の韓国の観艦式では、隊旗掲揚の自衛艦の参加を拒絶されたにもかかわらず、翌日のシンポジウムには海上自衛隊制服組のトップらがのこのこ参加している。
韓国になめられるのも当然のことだろう。

今回のレーダー照射事件、韓国は意図的に追跡レーダーでロックオンするSTIR180レーダーを上げているが、オランダ製の艦対艦用ミサイル管制レーダー「MW-08」は、遭難船を見つけるため使用していたという。
プレーナアレイ型の「MW-08」は目標捕捉の3次元レーダー、全自動で20の空中目標と10の水上目標を追尾を同時にでき、また、2つの水上目標に対するミサイル射撃指揮を行なうことができるというもの。
日本は「MW-08」および「STIR」(ともにオランダ製)レーダーを所有していない。
韓国側は波高1.5メートルの比較的穏やかな日本海にあり、遭難してすでに海警救難艇が救助活動に入っていたにもかかわらず「MW-08」レーダーを使用していたという。
韓国海軍は「MW-08」レーダーを、意図して照射した可能性もあるが、パラボラアンテナ型のSTIR追尾レーダー(オランダ製)による照射した可能性も残る。
いずれにしてもミサイル管制レーダーだ。
韓国は、日本に対して、何をしても・何も言っても許されると誰かさんが言っていた。
何様のつもりだろうか。今や北朝鮮の金正恩と同質化している。

<崔賢洙報道官>
崔賢洙報道官は汝矣島純福音教会が1988年に創刊した国民日報の国防担当の新聞記者から、金大中政権時代末期の2002年、海軍に広報担当として採用された人物。
神が乗り移っているようだ。
(韓国には山ほどの宗教団体があり、日本へも進出している。処女を崇拝する宗教団体もあり、日本の女性若い信者を韓国人の教祖が食べ尽くしていた)

宋永武前国防長官は、2006年11月17日~2008年3月20日間、第26代海軍総参謀長、退任してからはゴルフ三昧、文在寅氏が大統領に就任し2017年7月13日~2018年9月21日まで国防長官に就任し、盧武鉉大統領が戦時作戦統制権の米国からの移管を決定させたものの、その後2代続いた保守政権により移管が無期延期になっていた。宋氏が国防長官に就任し、米国からの戦作権の返還を確定させた。また、2018年9月19火の北朝鮮との軍事協定も韓国側が大幅に譲歩することで締結した人物。

宋氏は、盧武鉉政権時代、盧大統領とともに戦争時作戦統制権の米国からの返還を主導した海軍参謀長として知られていた(軍参謀長として唯一)。
しかし、宋永武前国防長官は「アメリカの原子力潜水艦は朝鮮半島に展開しなくても良い」などと軽口をたたき、米国に刺激を与えず北朝鮮制裁緩和を誘導したい文在寅氏により更迭された。

盧武鉉と文在寅は古くからの盟友、盧武鉉大統領時代には最高実力者として君臨していた。意外と戦時作戦統制権の米軍からの返還・移管も文在寅が主導した可能性がある。

盧武鉉が大統領として、日本に対して強攻策を取り続けたのも2人3脚だったことからかもしれない。ただ、元徴用工問題は1965年の協定で解決されていたと表明したのは盧武鉉であり、文在寅は2000年の三菱重工に対する元徴用工に対する賠償請求訴訟で弁護団の一員に名を連ねていたことから、意見が分かれていた可能性もある。
2018年10月30日の新日鉄住金(後日、三菱重工に対しても確定判決)に対する大法院の確定判決は、文在寅は大満足だったろう(大法院の2審差し戻し審で内容はすでに確定していた)。治外法権国家。

外紙や外国の民間機関は、なぜに韓国を高く評価するのだろうか。世界にいる700万コリアンが、外紙も含め至るところに入り込んでおり、情報世界戦略の勝利かもしれない。世界を席巻するK-POPPのように。また、韓国政府は金も開国の研究機関に中国同様ばら撒き、情報をコントロールもしている(北朝鮮の核やミサイルを追っかける38ノース(韓国の政府資金で米大学に設置された研究機関)もその一つだった)。

国連歴代最悪だった酷評された潘基文が、10年間も国連事務総長をしていたことから、韓国人の縁故採用、国連は今や韓国人が急増している。
世界銀行も米国籍韓国人の(金融無関係の)医師が総裁だったことから縁故採用していた。この2人はオバマが米国籍の韓国人票欲しさに就任させていたが、日本政府も潘基文からいくら痛みつけられても再選さえ承認していた。
ノーと言えない、ノーと言わない安倍政権以外のこれまでの日本政府と首相たちを象徴していた。

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[ 2019年1月16日 ]

 

 

 

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