アイコン 韓国防衛省 性懲りもなくまたハッキングされる

 

 

韓国・国防省関連で再び、ハッカー攻撃を受け、資料が流出したという。しかし、文政権、それを忖度したか、韓国軍の兵器調達機関である防衛事業庁は機密情報の流出はなかったと報告しているという。

韓国では、2016年9月から12月にかけ2ヶ月以上、韓国国防部の内部イントラネットワーク(国防部の単独網)が北朝鮮にハッキングされ、機密が流出した衝撃的な事件が発生していた。
悪性コードが発信された地域は、北朝鮮出身ハッカーの活動舞台である中国瀋陽で、ウイルスが北朝鮮で作成されたものと類似していたという。
それでも国防部は9月から2ヶ月以上も国防電算網がウイルスに進入され、多数の機密資料が流出した事実さえ知らずにいたという。
国防部は国防網が、外部と物理的に分離されており、ハッキングに対しては安全だと自信を持ち、安心しきっていた。

しかし、ハッキングはサイバー司令部の国防網と外部のインターネットがつながった国防部のPCが接点となり発生していた。
結果、軍PCは、国防部のネットワークにつながっている内部用700台と外部用2500台など5000台以上で、流出量は235Gバイト(A4サイズ約1400万枚分)に達したという。すべての軍情報を保管している国防統合データセンター(DIDC)もハッキングの対象となっていた。

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流出した機密資料は295件、その中には、米韓が作成した「斬首作戦」などの戦時作戦計画資料や、韓国内の軍部隊や発電所など重要施設の防御計画、さらに米軍から受領した北朝鮮偵察データなども含まれていたが、流出データの約8割は内容を把握できていないという。
以上、

韓国の大宇造船海洋も2016年4月、ハッキングされ、最新鋭のイージス艦や潜水艦、護衛艦の設計図、戦闘やレーダーシステム、建造技術、武器システム、評価資料など60件の軍事機密情報を含む4万件が流出したと報告されていた。
以上、

2019年1月14日、韓国軍の兵器調達を統括する防衛事業庁内のPC30台が同時多発的にハッキングを受け、10台から内部資料が流出したことが確認されたという。
韓国軍や韓国政府はハッキングされないように、全資料を北朝鮮なり、中国へ回付すれば、それらの国々ではハッキングする必要もなくなり、ハッキングはなくなると見られる。

国会国防委員会所属の野党「自由韓国党」の李種明議員によると、国家情報院は昨年10月26日、防衛事業庁のインターネットアドレスで怪しいトラフィックを確認し、防衛事業庁に通知した。
調査の結果、PC30台に対するハッキングの試みがあり、このうち10台がハッキングされたことが最終調査で分かった。
ハッカーは、防衛事業庁内のPCに資料が暗号化されて約30日間保存されることを把握し、ハッキングに及んだという。
最初ハッキングは10月4日に発生、ハッキング勢力が同時多発的に韓国の主要施設に侵入した可能性も排除できないという。
ひとまず防衛事業庁は昨年11月の内部調査の結果、秘密資料は含まれていないという結論を出した。

これに対して李氏は、「被害事実と規模を縮小するために下した結論ではないのか疑わしい」とし、「ハッキングの主体が北朝鮮なのかどうか究明しなければならない」と指摘した。

情報当局関係者は、「防衛事業庁のサイバーセキュリティの弱点が露呈したため、追加の対策が必要か検討する」と述べたという。
これでお仕舞い。
以上、

もはや、文政権になり、本当の流出情報の詳細など聞ける環境ではなくなっている。
昨年8月には、統計庁の長官ですら、統計資料を発表したところ、文大統領を忖度していないとして更迭されてしまうほどだ。
文大統領は、検察、司法当局、政府官僚人事や公的機関の役員人事、学術機関の役員人事などあらゆるところに介入し、前政権の人事による役職者や役員たちは積弊清算により辞めさせ、辞めないものは犯罪をでっち上げさせて逮捕しようとするなど、ことのほか権力を集中させている。

(KAISTを辞めない科学者でもある総長は、検察が犯罪をでっち上げ(学長自ら完全否定のSNS掲示)、逮捕しそうになったが、英ネイチャーや米大学などの学者たちが、著名科学者から署名を集め、韓国の検察も文大統領も身動き取れなくなり、やっと諦めたようだ。)

中国司法当局は、記者や弁護士たちを逮捕するときには、事前に女を抱かせ、犯罪者に仕立て上げてから、料理する(最近は関係なく力で一方的に拘束している。携帯電話は中国で営業している携帯電話会社が、当局が全部チェックできるようにしている。そうでなければ中国で営業できない国の政策)。

韓国文政権は、レーダー照射事件同様、シラをきり通し、嘘ばかり国民に知らせる軍事独裁政権の様相を呈し始めている。今年は検察の取締りまで強化して、文大統領の政策に反対するフェイクニュース社を根絶するという。トランプはツイッターで騒ぐばかりだが、文大統領は司法を動かし根絶するという。その違いは大きすぎる。
韓国民の半分以上が、そうした独裁色を強める文大統領を支持している。そうした韓国人が持って生まれた多血な異常さが怖い。韓国のロウソクの火は北朝鮮の核爆弾に通じているようだ。

1度あることは2度あり、3度あり、兵器の軍事機密情報については、韓国は米国はじめ、世界の西側諸国から武器を調達しており、当然、その性能など軍事機密情報が西側メーカーから渡っている。そうした情報も全部、北朝鮮が韓国を経由して預かっているようだ。

<↓「週刊現代」2017年11月18日号>
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[ 2019年1月16日 ]

 

 

 

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