流出した機密資料は２９５件、その中には、米韓が作成した「斬首作戦」などの戦時作戦計画資料や、韓国内の軍部隊や発電所など重要施設の防御計画、さらに米軍から受領した北朝鮮偵察データなども含まれていたが、流出データの約８割は内容を把握できていないという。
以上、

韓国の大宇造船海洋も２０１６年４月、ハッキングされ、最新鋭のイージス艦や潜水艦、護衛艦の設計図、戦闘やレーダーシステム、建造技術、武器システム、評価資料など６０件の軍事機密情報を含む４万件が流出したと報告されていた。
以上、

２０１９年１月１４日、韓国軍の兵器調達を統括する防衛事業庁内のＰＣ３０台が同時多発的にハッキングを受け、１０台から内部資料が流出したことが確認されたという。
韓国軍や韓国政府はハッキングされないように、全資料を北朝鮮なり、中国へ回付すれば、それらの国々ではハッキングする必要もなくなり、ハッキングはなくなると見られる。

国会国防委員会所属の野党「自由韓国党」の李種明議員によると、国家情報院は昨年１０月２６日、防衛事業庁のインターネットアドレスで怪しいトラフィックを確認し、防衛事業庁に通知した。
調査の結果、ＰＣ３０台に対するハッキングの試みがあり、このうち１０台がハッキングされたことが最終調査で分かった。
ハッカーは、防衛事業庁内のＰＣに資料が暗号化されて約３０日間保存されることを把握し、ハッキングに及んだという。
最初ハッキングは１０月４日に発生、ハッキング勢力が同時多発的に韓国の主要施設に侵入した可能性も排除できないという。
ひとまず防衛事業庁は昨年１１月の内部調査の結果、秘密資料は含まれていないという結論を出した。

これに対して李氏は、「被害事実と規模を縮小するために下した結論ではないのか疑わしい」とし、「ハッキングの主体が北朝鮮なのかどうか究明しなければならない」と指摘した。

情報当局関係者は、「防衛事業庁のサイバーセキュリティの弱点が露呈したため、追加の対策が必要か検討する」と述べたという。
これでお仕舞い。
以上、

もはや、文政権になり、本当の流出情報の詳細など聞ける環境ではなくなっている。
昨年８月には、統計庁の長官ですら、統計資料を発表したところ、文大統領を忖度していないとして更迭されてしまうほどだ。
文大統領は、検察、司法当局、政府官僚人事や公的機関の役員人事、学術機関の役員人事などあらゆるところに介入し、前政権の人事による役職者や役員たちは積弊清算により辞めさせ、辞めないものは犯罪をでっち上げさせて逮捕しようとするなど、ことのほか権力を集中させている。

（ＫＡＩＳＴを辞めない科学者でもある総長は、検察が犯罪をでっち上げ（学長自ら完全否定のＳＮＳ掲示）、逮捕しそうになったが、英ネイチャーや米大学などの学者たちが、著名科学者から署名を集め、韓国の検察も文大統領も身動き取れなくなり、やっと諦めたようだ。）

中国司法当局は、記者や弁護士たちを逮捕するときには、事前に女を抱かせ、犯罪者に仕立て上げてから、料理する（最近は関係なく力で一方的に拘束している。携帯電話は中国で営業している携帯電話会社が、当局が全部チェックできるようにしている。そうでなければ中国で営業できない国の政策）。

韓国文政権は、レーダー照射事件同様、シラをきり通し、嘘ばかり国民に知らせる軍事独裁政権の様相を呈し始めている。今年は検察の取締りまで強化して、文大統領の政策に反対するフェイクニュース社を根絶するという。トランプはツイッターで騒ぐばかりだが、文大統領は司法を動かし根絶するという。その違いは大きすぎる。
韓国民の半分以上が、そうした独裁色を強める文大統領を支持している。そうした韓国人が持って生まれた多血な異常さが怖い。韓国のロウソクの火は北朝鮮の核爆弾に通じているようだ。

１度あることは２度あり、３度あり、兵器の軍事機密情報については、韓国は米国はじめ、世界の西側諸国から武器を調達しており、当然、その性能など軍事機密情報が西側メーカーから渡っている。そうした情報も全部、北朝鮮が韓国を経由して預かっているようだ。

＜↓「週刊現代」2017年11月18日号＞