アイコン 韓国はどうしたいのか 米国で討論会 北朝鮮核と米韓同盟

 

 

米国を代表するシンクタンクのブルッキングス研究所、韓国国家戦略研究院(KRINS)、朝鮮日報が17日に共催した国際会議の非公開討論会で、米韓同盟の弱体化と北朝鮮の非核化失敗を懸念する声が多数上がった。
出席者らは、「北朝鮮の非核化は、安全保障の『下位概念』なので、非核化のために全体の安全保障に影響を与える米韓同盟を放棄するようなことはあってはならない」と言った。

また、米国側関係者は「米韓中とも、北朝鮮を核保有国として認める用意がある」と述べた。
そして、韓国政府の対北朝鮮政策に対しては露骨な批判の声も出た。

ある元韓国外交部高官は、「核がなく、米韓同盟もなくなった朝鮮半島と、制限された核があるが、堅固な米韓同盟がある朝鮮半島のどちらがましか考えてみるべきだ。あえて選択するなら、米韓同盟を選ばなければならない」と語った。
別の出席者は、「これまで韓国は、米国や日本などの海洋勢力と手を握って経済的繁栄を享受してきた。彼らと価値観を共有して初めて経済的繁栄を享受し続けられるのだから、長期的には米韓同盟の方が非核化よりも重要だ」と言った。

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米韓同盟を守るために、「在韓米軍は駆け引き対象ではないということを米朝首脳会談前にドナルド・トランプ米大統領に強く言う必要がある」という話も出た。

米国側のある人物は「第1回米朝首脳会談があまりにも悲劇的な結果をもたらしたため、米国の官僚たちはむしろ第2回米朝首脳会談がないことを望んでいるようだ」と言った。

米国側の別の人物は、
「米国と韓国、中国はすべて北朝鮮を核保有国として受け入れる、あるいは認める用意がある」「トランプ大統領は、北朝鮮の核開発計画を一時中止させるだけで十分だと考えており、韓国は平和を追求することの方が、もっと容易で実用的だと考えているようだ」
と語った。

<前日の会議>
米ブルッキングス研究所、韓国国家戦略研究院、朝鮮日報が16日に共催した国際会議で、出席者は米朝首脳会談を控え、米韓両国から非核化ではなく「核凍結」論が出ていることを一斉に批判し、懸念を表明した。
最近米韓同盟に異変が生じ、そうした流れに相乗効果をもたらしたとの指摘もあった。
 ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、米韓同盟弱体化について、
「政策の対立があまりにひどく、これ以上大衆に隠すことができないところまで来た。米韓両国は、北朝鮮の脅威に対する評価で、ますます意見が食い違い、北朝鮮の核・ミサイル、従来型の脅威に対応する政策でも差異を見せている」
と指摘した。
さらに、「韓国は、同盟国である米国との価値中立的な政策を追求すべきではない。米国は、軍服をまとった子女を死地に送り血を流してまで、これまで国際社会に反抗し、韓国を繰り返して攻撃してきた北朝鮮政権から韓国を防衛している」
と強調した。

クリングナー氏は、韓国が南北協力に力を入れ、米国が非核化交渉を主導していることについて、「文在寅大統領は、非核化の課題を米国に押し付けたまま、紛争回避と南北関係改善に焦点を合わせた政策を推進している」と述べた。

韓東大の朴元坤教授は、
「米国との緊密な協調・共同歩調のために適切な次期に南北と米国が共に交渉を行うべきだ。第2回米朝首脳会談が実現すれば、トランプ大統領がどんな措置で北朝鮮に報奨を与えるのか懸念が少なくないからだ」と主張した。
朴教授は「トランプ大統領の対外政策の突発性はよく知られており、その部分を防ぐためにも、米韓間の速やかな協議と協力が求められる。これは北朝鮮の非核化よりも大きな問題だ」と指摘した。
峨山政策研究院の申範澈安保統一センター長は、
「北朝鮮は、非核化、南北経済協力、米韓同盟など先鋭的な問題での米韓中の微妙な立場の差を攻略し、米韓同盟の離間の奸計を図っている」と分析した。
以上、

韓国側が恐れているのは米韓同盟の終焉、しかし、韓国の為政者である文大統領はそれを望んでいる根本的な現実がある。

米国は、北朝鮮の核とICBMにつき、既に米本土が脅威となっており、ICBMは1度成功させたことから、その技術的ノウハウは失われず、例え、今回の交渉で破壊したとしても、すぐ製造でき、また、核共々どこに隠されているかも見当つかず、北朝鮮に対して、包括的に核を完全廃棄させるしか、国連制裁を解除できる道はない。韓国の安全より、米国自身の安全が第一のトランプ氏だ。
米中韓の北朝鮮に対する核容認論は、トランプ政権になり、米本土向けに初めて運搬手段も手に入れた北朝鮮、トランプ氏が容認することはなく、トランプ政権に対するかつてな解釈としか言いようがない。それも20年の大統領選に向けて既に活動している人物だ。

トランプ氏にとって、マティス長官を更迭したように米韓同盟など関係ない人、韓国の文政権も既に必要とはしておらず、駐留米軍撤退は、北朝鮮と核完全廃絶を条件に譲歩する可能性が高い。それを文氏も望んでいるようだ。

トランプ政権の駐留米軍に対する考え方を反映した今回の駐留費負担交渉、昨年はじめからいまだ妥結するには至らず長期過ぎており、文政権による駐留米軍に対する考え方、態度・対応との衝突現場となっている。
負担額で妥結には至っていない。これまで5年に1回の見直しが、次回からは年ごとの協議にすると米国側が韓国側に伝えている。交渉はこの2点だけだがまとまっていない)

朝鮮戦争を受け、極悪人李承晩が米国にお願いした戦時作戦統制権も、文政権下で韓国側への返還が確定しており、駐留米軍2万8500人が、韓国軍の統制下に置かれることをアメリカ№1のトランプ氏が容認することもなかろう。
以上、
後先考えず文政権を誕生させた韓国国民が決めたことだ。
既に文政権は、北朝鮮に対する制裁緩和を世界各国首脳や国連に対して呼びかけている。
文政権を支持する韓国民の6割(共に民主党+正義党(文在寅の娘))は、当事者ながら、北朝鮮の核容認、ICBM容認のまるで先導者たちのようだ。

日本人のモノの見方・考え方は、長期にわたり中国の属国だった歴史的な背景もあり精神構造とともに、まったく異なる。
そのため、日本人のモノサシで評論することはできるが、特に文政権になり韓国の人たちのモノサシとは大きく乖離してきている。普遍的な価値感などなく、時の為政者たちにより創り上げられる。時の為政者たちにとって価値の共有など戯言に過ぎない。

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[ 2019年1月18日 ]

 

 

 

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