アイコン 日産(3/3)マクロン仏大統領・20東京五輪・竹田氏・日本政府

 

 

日産(2/3)マクロン仏大統領・20東京五輪・竹田氏・日本政府

<仏オラント政権とマクロン政権は別物>
ただ、マクロンはオラント大統領時代、経済担当大臣であったものの金融会社出身の現実主義者、日産をフランスの子会社にしたい野望に燃えたぎっていた。支持率も就任して1年半ですでに30%割り込んでおり、失業率問題も抱えている)

仏政府が、セネガル人のディアック氏やその息子に対して、日本の招致委員会からブラック・タイディングス社に渡ったコンサル料を「賄賂」と認定するのか、日本の招致委員会は、ちゃんとした事務所もないブラック・タイディングス社に対してコンサル料を支払ったのか。
見解の相違は最後まで続く。

しかし、こうした裁判は、白人社会の裁判であり、竹田氏を犯罪者に仕立て上げることはいとも簡単でもある。

2020年東京五輪・パラリンピックの招致委員会が、契約していたシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社」の元代表イアン・タン・トン・ハン(36/タン)。
招致委員会は知らなかったろうが、ブラック・タイディングスとは、ヒンディー語で『闇マーケティング』や『黒いカネの洗浄』という意味があるという。

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ラミーヌ・ディアック国際陸連会長(1999-2015/IOCメンバー、投票権あり/アフリカスポーツ界の権力者)、その息子のパパ・マッサタ・ディアックは、国際陸連のコンサルタント業務を行っていた。ディアック国際陸連会長は、2001年に破綻したスイスのISL(スポーツマネジメント会社でFIFAと関係深い)から1999年に3回に渡り賄賂を受け取っていた(しかし, ディアックはそれを否定し会長のままだった)。

ブラック・タイディングス社は、ラミーヌ・ディアック親子のペーパーカンパニーとされているが、ディアック氏がセネガルに滞在しており、仏警察は追及できない状態。

フランス国家財政金融検察局は、2014年12月発覚したロシア選手によるドーピング事件をきっかけに、国際陸連汚職や資金洗浄を捜査している。
父親のラミーヌ・ディアックはドーピング問題で捜査の対象となっており会長を退任している。

2016年5月13日、竹田元招致委員会会長は、「支払いはMR. TANの会社から受けたサービスに対するコンサルタント料で、新日本有限責任監査法人等により正式に監査を受けた」とし、「正式な業務契約に基づく対価として支払いを行った」、「彼らは、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、その分野におけるサービスを受け取っている。契約に基づく業務に対する対価の支払いであり、なんら疑惑をもたれる支払いではない」と断言している。
だが、監査法人は書類審査だけで判断するもの、監査は屁のツッパリにもならない。

<電通と国際陸連ディアック氏との関係>
電通は、IAAFが2010年から2019年までに主催する大会の全世界におけるマーケティング権およびインターネットを含む放送権(欧州放送連合地域における放送権は除く)をすでに取得しているが、2020年から2029年までの同権利についても、継続して取得することでIAAFと合意している。これにより電通は、2001年からIAAF主催大会のマーケティング権および放送権を29年間にわたって取得したことになる。

電通が、英国の広告代理店大手イージス・グループを4000億円で買収したのは2013年3月。それ以前から、電通はIAAFに金で食い込んでいたことになる。トップに対する裏金も当然あったと思える。
ということで、電通はラミーヌ・ディアック国際陸連会長の裏表を知り尽くしていたことになる。ディアック氏に対してはフランス当局から捜査令状が出されているが、セネガルに戻り、すべて拒否。そのため、状況証拠だけが頼りとなっており、捜査は進んでいないのが実情。

フランス警察が竹田氏に対してどう動こうと、日産とは関係ない。日産に対してインキンタムシの世耕が、宮内庁や官邸のご意向だろうとかつてな判断はすべきではない。

<日産と経産省・官邸との関係>
日産の志賀俊之取締役(6月の株主総会で任期により退任予定)は、経産省が所管する産業革新機構=現INCJのCEO。
志賀CEOのINCJは、今般、世耕大臣からの要請により、経団連会長の日立製作所関連のHV用電池会社を買収することを決定した。
本来、産業革新投資機構が設立されたことから、新投資機構が新規投資や買収を行うことに決定していた。
しかし、投資機構の取締役たちは政府のひも付き案件は原則取り扱わないとしたことから、官邸と揉め、高額報酬を口実に、9人の民間取締役全員が、実質解任させられた。
INCJは、しばらくすれば解散予定であるが、清算により発生する余剰金は、高額報酬として現役員たちに支払われることになっている(投資機構の役員の高額報酬批判は当てはまらない)。

志賀CEOのINCJは、官邸や経産省の世耕の命を受け、日立製作所のゴミ拾いをさせられたことになる。
日産は、INCJが買収したHV用蓄電池会社から、電池を買い続けることになる。日産はリーフなどEV用の電池はNECと組み合弁会社で生産していた。しかし、今般、日産とNECはその合弁会社を中国の会社に売却した。日産は、日立の会社からHV用電池を購入するとは断言できない状況下にあった。

前回の経団連会長は東レ、日本に投資せず、韓国ばかりに投資し、韓国政府からご褒美までもらっていた。
現在の経団連会長は日立製作所、本来、日産がHV用だろうとEV用だろうと競争入札して安価に購入しようとしている二次電池を、経産省がINCJを介在させることで、日産に購入を強要させることになる。
何か裏も表もぐちゃぐちゃ、めちゃくちゃみたい。
 

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[ 2019年1月21日 ]

 

 

 

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