ラミーヌ・ディアック国際陸連会長（1999-2015／ＩＯＣメンバー、投票権あり／アフリカスポーツ界の権力者）、その息子のパパ・マッサタ・ディアックは、国際陸連のコンサルタント業務を行っていた。ディアック国際陸連会長は、２００１年に破綻したスイスのＩＳＬ（スポーツマネジメント会社でＦＩＦＡと関係深い）から１９９９年に３回に渡り賄賂を受け取っていた（しかし, ディアックはそれを否定し会長のままだった）。

ブラック・タイディングス社は、ラミーヌ・ディアック親子のペーパーカンパニーとされているが、ディアック氏がセネガルに滞在しており、仏警察は追及できない状態。

フランス国家財政金融検察局は、２０１４年１２月発覚したロシア選手によるドーピング事件をきっかけに、国際陸連汚職や資金洗浄を捜査している。
父親のラミーヌ・ディアックはドーピング問題で捜査の対象となっており会長を退任している。

２０１６年５月１３日、竹田元招致委員会会長は、「支払いはMR. TANの会社から受けたサービスに対するコンサルタント料で、新日本有限責任監査法人等により正式に監査を受けた」とし、「正式な業務契約に基づく対価として支払いを行った」、「彼らは、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、その分野におけるサービスを受け取っている。契約に基づく業務に対する対価の支払いであり、なんら疑惑をもたれる支払いではない」と断言している。
だが、監査法人は書類審査だけで判断するもの、監査は屁のツッパリにもならない。

＜電通と国際陸連ディアック氏との関係＞
電通は、IAAFが２０１０年から２０１９年までに主催する大会の全世界におけるマーケティング権およびインターネットを含む放送権（欧州放送連合地域における放送権は除く）をすでに取得しているが、２０２０年から２０２９年までの同権利についても、継続して取得することでIAAFと合意している。これにより電通は、２００１年からIAAF主催大会のマーケティング権および放送権を２９年間にわたって取得したことになる。

電通が、英国の広告代理店大手イージス・グループを４０００億円で買収したのは２０１３年３月。それ以前から、電通はＩＡＡＦに金で食い込んでいたことになる。トップに対する裏金も当然あったと思える。
ということで、電通はラミーヌ・ディアック国際陸連会長の裏表を知り尽くしていたことになる。ディアック氏に対してはフランス当局から捜査令状が出されているが、セネガルに戻り、すべて拒否。そのため、状況証拠だけが頼りとなっており、捜査は進んでいないのが実情。

フランス警察が竹田氏に対してどう動こうと、日産とは関係ない。日産に対してインキンタムシの世耕が、宮内庁や官邸のご意向だろうとかつてな判断はすべきではない。

＜日産と経産省・官邸との関係＞
日産の志賀俊之取締役（６月の株主総会で任期により退任予定）は、経産省が所管する産業革新機構＝現INCJのＣＥＯ。
志賀ＣＥＯのINCJは、今般、世耕大臣からの要請により、経団連会長の日立製作所関連のＨＶ用電池会社を買収することを決定した。
本来、産業革新投資機構が設立されたことから、新投資機構が新規投資や買収を行うことに決定していた。
しかし、投資機構の取締役たちは政府のひも付き案件は原則取り扱わないとしたことから、官邸と揉め、高額報酬を口実に、９人の民間取締役全員が、実質解任させられた。
INCJは、しばらくすれば解散予定であるが、清算により発生する余剰金は、高額報酬として現役員たちに支払われることになっている（投資機構の役員の高額報酬批判は当てはまらない）。

志賀ＣＥＯのINCJは、官邸や経産省の世耕の命を受け、日立製作所のゴミ拾いをさせられたことになる。
日産は、INCJが買収したＨＶ用蓄電池会社から、電池を買い続けることになる。日産はリーフなどＥＶ用の電池はＮＥＣと組み合弁会社で生産していた。しかし、今般、日産とＮＥＣはその合弁会社を中国の会社に売却した。日産は、日立の会社からＨＶ用電池を購入するとは断言できない状況下にあった。

前回の経団連会長は東レ、日本に投資せず、韓国ばかりに投資し、韓国政府からご褒美までもらっていた。
現在の経団連会長は日立製作所、本来、日産がＨＶ用だろうとＥＶ用だろうと競争入札して安価に購入しようとしている二次電池を、経産省がINCJを介在させることで、日産に購入を強要させることになる。
何か裏も表もぐちゃぐちゃ、めちゃくちゃみたい。