また、米軍は、これまで５年に１回見直しをしてきたものの、１年ごとに契約を更新するシステムに変更要請。これについても韓国側は難色を示しているという。

昨年の韓国マスコミは、何から何まで穿り出して、日本より米軍側へ負担していると豪語、しかし、金持ちの国は相応に支払えと、トランプ政権が撤退を仄めかすと、米軍撤退の危機を案じてか、何も言わなくなった。
実際は、駐留米軍直接経費３２億ドルの３割も負担していない。

保守系マスコミは、北朝鮮の核と戦力が現実に存在する中、米韓同盟・米韓安保を全面に出し、早期にまとめるように論じている。
一方、左派系のハンギョレは、国民が納得できる水準で合意点を見出すべきだとし、過度な要求で米韓関係を傷つけてはならないとしている。
また、ハンギョレは、駐韓米軍の駐留費が大増する理由もはっきりしないとしており、朝鮮半島の安保環境は対決から対話に転換されたし、駐韓米軍の平沢基地移転も仕上げの段階に入っている。それなのに、このようなとんでもない増額を要求するのは同盟の信頼を害すると論じている。

魯報道官は、米国が北朝鮮と２回目の首脳会談に向けた協議で、「在韓米軍問題を非核化交渉とリンクさせる可能性がある」との指摘に関して、「在韓米軍問題は、米韓同盟の問題で、核交渉で議論される性質の問題ではない」との考えを示した。
（だが、トランプは自分の国は自分で守れと主張し、同盟関係など関係ない人、２月の２回目の首脳会談では何を言い出すかわからない。）

また、在韓米軍で働く韓国人への人件費支給に支障が出る懸念があるとの指摘については、「米側は交渉が遅延される場合、４月中旬以降、韓国人労働者の無給休職が不可避というメッセージを（米軍側から）伝えてきた」と説明。
「無給休職などへの対応策を（韓国の）国防部はもちろん、在韓米軍司令部とも緊密に議論していきたい」と述べている。
負担額交渉が長引けば長引くほど、トランプは在韓米軍を切り札に使用することになる。そ牛手もらうためにも文大統領は、米軍側と妥結しない方針と見える。

従北・社会主義政権の文大統領は、トランプ大統領に「在韓米軍問題を非核化交渉とリンク」してもらいたいというのが本音。

２月末にはベトナムで第２回目の米朝首脳会談があるとされる。
２回目は、北朝鮮の核完全廃棄を、１回目の努力目標から、契約に持ち込みたいのがトランプの本音、一方、制裁緩和もしくは解除されたい北朝鮮、その上、韓国からの米軍の大幅縮小もしくは撤退まで持ち込みたい野望。米軍戦略爆撃機の朝鮮半島飛来は韓国に核の持込みも意味させている。
朝鮮半島の非核化は韓国の文在寅大統領・文正仁の望むところでもある。

ただ、韓国は、北朝鮮が核を完全廃棄したところで、その後、北朝鮮とどうしたいのかまったく見えてこない。
軍事的に緊張が緩和されたところで、北朝鮮の軍事力が後退することはなく、経済支援で融和しても、その資金で兵器の近代化を図るのは目に見えている。

北朝鮮の全体主義、絶対君主制が崩れることはなく、南朝鮮と民族・言語が同じだけに、その体制の違いは、また別の緊張関係を作り上げることになる。

南朝鮮が、北朝鮮に同化するならば別だが・・・。
いいたい放題、やりたい放題の自由を満喫するロウソク民心や労組など左派系の韓国民も含めて、韓国民が同化するとは思われない。
金正恩体制になれば、韓国のロウソク民心隊や労組など左派勢力は、学習更正のため芋掘りどころかトンネル堀に利用されることになるだろう。共に民主党の議員たちは金正恩から高射砲で処刑されなければよいほうだろう。
中国のように集団指導体制ではなく政敵もない、それほど、中国とも韓国とも体制の違いがある絶対君主制の北朝鮮の王である金正恩。