アイコン 韓国でも米軍撤退を想定か 米第2師団5千人撤退? 全撤退?

 

 

米国が、在韓米軍駐留経費負担交渉の圧力用に在韓米軍の縮小カードを使う場合、地上軍(歩兵戦闘部隊)の一部撤収や縮小が有力視されるという。
在韓米軍は2008年以降、約2万8500人を維持している。兵力数では在日米軍、在独米軍に続き3番目に多い。
在韓米軍は、
陸軍が約1万8500人で最も多く、
空軍が約8500人、
残りは海軍と海兵隊の順となる。
軍消息筋は、「過去、在韓米軍の縮小対象はほとんど地上軍だった」とし、「縮小されるなら在韓米軍第2師団の歩兵戦力が中心になるだろう」と話した。

実際に在韓米軍が縮小される場合、軍内外では米第2師団配下の戦闘旅団兵力(約5千人)の
朝鮮半島への循環配備が中止になることが考えられる。

米国は2004年から本土の歩兵戦闘部隊を6~9ヶ月単位で米第2師団に交代で派遣している。
戦車や多連装ロケットなど兵器と装備は韓国に置き、兵力だけ交代で駐留させてきた。

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もし、トランプ米大統領がこの部隊の循環配備を遅らせる、もしくは中止する場合、在韓米軍の兵力は約2万3500人に減る。

韓国が、(米国の)在韓米軍駐留経費負担協議案を受け入れるまで、兵力の交代を先送りするシナリオも挙がっている。

昨年8月に米議会を通過した「2019国防権限法(NDAA)」に在韓米軍を2万2千人以下に減らすことができないよう明示された。
兵力が減っても、最低限のラインは維持できるという観測と共に、トランプ大統領がその気になれば在韓米軍を2万2千人まで減らすことができる根拠になるとも見られている。

軍関係者は、「今後、トランプ氏が、米朝非核化交渉の進展と在韓米軍駐留経費負担交渉を掲げて、在韓米軍の地上軍の大々的な縮小を強行する可能性を排除できない」と指摘している。
以上、韓国・東亜日報参照

米国の法律は、天下の宝刀・大統領権限で、トランプはいくらでも修正し・撤退することもできる。
韓国の軍関係者は、現在の南北関係の状況から5千人を減らしても関係ないと見ているのだろう。
軍関係者の思惑とは異なり、文政権自身が、すでに10回も交渉している駐留経費負担問題をさらに長引かせ、トランプを激怒させ、大幅撤退、THAAD撤去を目論んでいるものと見られる。
そうすれば、核の廃絶に関係なく、北朝鮮との関係はさらに良くなり、THADD部隊も撤退させることで、中国からの制裁も解除され、ワンサカ中国人観光客が訪韓、韓国中が中国人観光客で満ち溢れ、経済もなにもかもすべてが万歳・万歳・万々歳というシナリオではないだろうか。

すでに文政権は、開城工場団地の再開を米国に打診している。賃金は国連制裁に触れることから、人道的支援目的で物品・現物で支払えば、制裁に抵触しないとかつてな判断で米国との交渉に当たったとされている(時期尚早、門前払いだったようだが・・・)。
北朝鮮の核など、韓国の文政権にとって何も関係ないこと。北朝鮮の核の完全廃棄など国連と米国が言っていることであり、南北首脳会談で、南が北に対して核の完全廃棄について1度たりとも話しをしていないことでも理解できる。

逆に政権与党内や大統領府内では、韓国の経済力と核保有の北朝鮮の軍事力を合体させた「新朝鮮国」誕生を夢見ている人たちが異常に多いという現実もある。
「在韓米軍は、韓国大統領が出て行けといえば出ていかなければならない」と公言した左派政治学者の文正仁(文大統領外交安保特別補佐官)もその筆頭だろうか。
いまだ、世界中で吹聴しまくっている。

日本も100人くらい語学力と口達者な人物たちを要職につけ、反日策動に対して、世界中で吹きまくらせる人材を養成する必要があるのではなかろうか。
世界の有力新聞社に銭をばら撒き、日本の主張を取り上げさせ続ける脈も必要だろう。
韓国がすでに米国機関などで実行しているとおり、世界の名だたる大学の研究機関や政治・軍事研究所も銭しだいで自国有利に発表し、動いてくれる。活用しない手はないだろう。
これからは情報戦も重要となる。
日本は情報操作により後進国政府を転覆させるほどの力を持つCIAのような諜報機関もなく、安倍首相にすべて任しっきり、体が10体あっても足りない状況だ。

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[ 2019年1月23日 ]

 

 

 

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