アイコン 韓国米軍経費負担11回目の交渉 米国側折れ最後通告か 撤退視野

 

 

韓国在留米軍経費は32億ドル、韓国はこれまで9億ドルを支払ってきた。今回、米国は12億ドル(トランプ大統領は半分16億ドル要求)を求め、10回も交渉に当たってきたが、韓国文在寅政権は、駐留米軍を追い出したいのが本音なのか妥結には至らず、11回目となる今回、米国側が大幅に折れ、10億ドルを提示したという。また、米国はこれまで5年に1回の改定交渉を、年1回にする。

<ハンギョレは>
文大統領と近く、内部情報が入りやすい左派系のハンギョレ新聞も23日、今回、米国側が12億ドルから2億ドル下げ、10億ドル(約1100億円)、更新期間1年を最後通告、これに対し、韓国側はこれまで1兆ウォン(970億円)、更新期間3年を主張し対立してきた。

文大統領政権下、数年内に、完全に、李承晩時代から続いた戦時作戦統制権が米軍側から、韓国軍側に引き渡される事が決定しており、戦時状態=北朝鮮とは休戦状態=戦時状態、米軍は韓国軍の指揮下に入ることになる。

アメリカ№1のトランプ大統領が、自らの国軍を韓国軍の指揮下に置くことはまず考えられず、今年は、要求額を大きく引き下げ、さっさと妥結させること自体、撤退を前提にしたものと見られる。

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関係筋の話としてよく嘘の情報を流す中央日報紙は、
米政府が、在韓米軍の駐屯費用に当たる「韓米防衛費分担金」協定(SMA)の交渉を巡り、韓国政府に対して「年間10億ドル(約1100億円)、有効期間1年」という案を提示していたことが22日までに分かったと嘘報道の多い韓国中央日報紙が報道している。
米国が要求する総額が、具体的に確認されたのは初めて。
昨年まで年間9億ドル(9600億ウォン)を負担してきた韓国政府は、「1兆ウォン(約970億円)以上は絶対に駄目」と対抗しているという。
米国のトランプ政権は12月28日、ハリス駐韓米国大使を韓国大統領府(青瓦台)へ送り、韓国側の防衛費分担額を年間10億ドルに増やし、交渉の有効期間は従来の5年から1年に縮めるという案を提示したという。
韓国政府の消息筋が22日に明らかにした。
ハリス大使は、青瓦台の鄭義溶国家安保室長と会談し、「今回の提案が、米国の最終案」という趣旨の説明も行ったといわれている。
12月11日から13日にかけてソウルで開かれた10回目の会議でも交渉が決裂したことを受け、米国政府が「最後通告」のカードを切ったもの。
 昨年、序盤の交渉でトランプ大統領が要求した米軍経費32億ドルの半分16億ドル(約1750億円)に比べれば、現在の米国の分担金要求額は大幅に下げられている。
だが、韓国政府は「受け入れ難い」という立場。加えて、1年ごとに契約を行う場合、追って始まる来年度の交渉で、米国側が増額の圧力をさらに強めるものとみて「上限ライン1兆ウォン、複数年契約」を主張しているという。

やはり気になる文正仁の言葉(大統領安全保障外交特別補佐官)
「韓国の大統領が、米軍は出て行けと言ったら、米軍は韓国から出て行かなければならない」
そのとおりだろうが、言った者が、外野席ではなく、内野席の特別指定席に陣取る文大統領の特別補佐官から、米トランプ政権へ発せられた御言葉である。従北・社会主義政権の文在寅政権の本音を象徴しているようだ。

米トランプが北朝鮮の核完全廃棄を条件に、28500人の韓国駐留米軍の大半を削減したとても、韓国政府から追い出されたら、米軍はTHAADを肩に背負い持って韓国から全員出て行かなければならない。米国が地域安全保障体制で、地政的に韓国に利用価値を見出そうと関係ないこと。同盟・安保重視のマティス長官ももう首にしたトランプ。

揺ら揺らゆれるロウソク民心のロウソクの灯、韓国民をどこへゆらゆら連れて行くのだろうか。黄泉の国かも。
その道は、プライドだけは異常に高い多血民族の韓国民が休むこともなく、いきり立ち続け、自ら選択しているもの。金正恩愛。

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[ 2019年1月23日 ]

 

 

 

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