アイコン 米多維紙 日韓亀裂・断絶で得する者とは

 

 

米華字メディア・多維新聞は、元徴用工賠償問題とレーダー照射問題で日韓関係が急速に冷却する中で利益を得るのは誰かとする記事を掲載した。

記事は「日韓間の対立は、竹島問題、慰安婦問題などにより長きにわたって続いてきた。そして、現在韓国の裁判所が日本企業に元徴用工への賠償を命じたこと、韓国軍が日本の哨戒機にレーダーを照射した問題により、両国関係はすでに氷点にまで冷却化した」と紹介。

そして、文在寅政権にとって、対日関係(=反日姿勢)は、ほぼ政治的な基本姿勢になっていると説明。
その背景として3・1独立運動100周年を控えていること、そして文大統領の重心が朝鮮半島問題と対米関係にあることを挙げ「文大統領は、北朝鮮、米国に対する良好なイメージづくりのために軟弱になっている。外交イメージのバランスをとるため、日本を民族感情のハケ口として真っ先に選び利用している」と解説している。

(3・1は韓国では反日のお祭り騒ぎであるが、北朝鮮は3・1そのものを評価せず認めていない。3・1は韓国政治家たちが自己満足のため行うお祭りの日)

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一方、日本については、「一連の過程で受け身のように見えるが、安倍晋三首相は現状に甘んじているわけではない。改憲を進めるうえで、外部からの適度な挑発があったほうが好都合。例えば、徴用工の賠償判決を多くの日本企業が恐れ始めており、これにより安倍首相の歴史問題の立場を支持する企業が増える可能性がある。日韓の軍事摩擦も同様で、自衛隊の規模拡充に対してより多くの口実を与えることになる」と論じている。

記事は、「現在、トランプ大統領が国内問題に注力している米国は、当面日韓の対立に積極的に介入する見込みは低い」としたうえで、現在の混乱の中で、最も利益を得るのは北朝鮮だと指摘している。
「韓国政府は、融和政策により北朝鮮に近づき、2回目の米朝首脳会談への動きがある米朝関係の改善も北朝鮮の外交上大きなメリットを持っている」とし、「これにより日米韓の強力な対北朝鮮圧力がすでに弱まりを見せている」と指摘している。
以上、

竹島問題ではすでに韓国を越えている北朝鮮、元徴用工問題も揉めれば揉めるほど賠償金問題で日本との交渉に優位に立てるとみている。
軍事的にも米国主導の日米韓の軍事的連携の脅威は、日韓が揉めれば揉めるほどその可能性はなくなる。すでに、韓国は日米韓の軍事演習も断っており、北朝鮮の思い通りになっている。
米朝会談で、米軍を韓国から撤退させることも少々の譲歩で可能と見ているはずだ。
北朝鮮にとって韓国はすでに敵ではなくなっている。
北朝鮮愛が盲目的な韓国文政権にあり、世界で制裁緩和が望めない中、韓国から熟した実を取り始めている。
韓国は北朝鮮問題では、すでに眼中に国連制裁も米制裁もない。当事者の北朝鮮ではなく韓国が、北朝鮮の制裁緩和を求めて世界中を行脚している(大統領自ら+文正仁が行脚し続けている)のが現実でもある。

それは、韓国との同盟関係を地域安保上どうするのかトランプ自身が結論を出し切らないことにあり、そのため、甘やかし、駐留米軍さえ危機に陥らせる危険性のある南北軍事合意までやらせてしまっている。

政治思想では、北朝鮮の金正恩と韓国の文在寅は似たり寄ったり、体制が異なるため、違って見えるだけであり、根本的に米国や日本と相容れない文金両氏である。

北朝鮮が利するように動いているのは、まさしく、文在寅韓国大統領。
安倍首相の利は、憲法改正の醸成作りの一環と捉えることができるだろうが、それより、文大統領の反日姿勢が強固なことから、もたらされているものともいえよう。
文大統領が、北朝鮮にすべて利があるように、利が行くようにしていると見れば、韓国の政治的な動きは、枝葉末節に至るまで理解することができようか。
 

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[ 2019年1月24日 ]

 

 

 

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