共同通信のこの記事について朝鮮日報は２６日の記事、
元徴用工問題をめぐる日韓間の葛藤を解消するため、韓国外交当局が政府と両国企業が参加する被害者支援基金の設置を検討したが、青瓦台(大統領府)の反対で中断したと伝えた。
同日、中央日報は、
こうした報道に金大統領府報道官は「政府と両国企業が参加する基金という発想自体が非常識」とし、「こうした動きが青瓦台の反対で中断されたとは、虚構の上に虚構を重ねる格好」と話したと報じている。

＜文政権で進展しない韓国外交部の交渉用か＞
韓国の外交部は、日本との交渉にあたり、日本が応じる可能性があると見て、案として外交部が青瓦台に諮ったようだ。

＜誤解を与える＞
共同通信は、さも日本も検討しているかのような、ポジショニングを明確にしない書き方は、双方国民に誤解を与える記事を提供することになる。

反日強化⇒ロウソク民心隊、与党の共に民主党、行政府、大統領府、
特に大統領府のメンバーは強固な反日論者で塗り固められており、北朝鮮との和解はあろうが、日本との政治的決裂を望みさえする一方で、謝罪せよ、謝罪せよ、無礼だぁ、謝罪せよ・・・。

元徴用工に対する賠償金問題は、盧武鉉大統領が１９６５年に決着していることを認め、当時の韓国政府が２度にわたり、元徴用工に対して賠償金を支払っている。

盟友であり当時大統領秘書官だった文在寅、盧武鉉大統領が認めているにもかかわらず、文在寅が蒸し返させたのは、政治的に利用価値があると思ったのか、昔から徹底した反日論者であることを貫き通すためかだろう。

２０１８年１０月３０日の大法院の確定判決では、１３人の裁判官のうち、過半の７人が「(１９６５年の)協定は、日本の不法植民地支配に直結していることから、個人請求権は消滅していない」と判断しており、日本の政治学者は「単純に『請求権がある』と言われるだけで、日本政府としてはありえないのに、さらに『植民地支配や侵略戦争の問題が解決されていない」と言われてしまうと、今まで起こってこなかった問題が『パンドラの箱』のように開いてしまう。徴用工だけではなく、あらゆるところに裁判が及んでくる可能性があって、二重にありえない判決」している。

すでに左巻きの弁護士たちが、終戦までに韓国内で当時の日本企業に従事した人たちを取りまとめ、集団訴訟を起こす予定と報じられている。(１９６５年協定は、植民地時代から終戦までの全補償としている。)
こうした動きを文政権が司法を利用し、歯止めなく容認した判決を出させ続ければ、日本も限界に達し、北朝鮮に対するように・・・。
イスラムと同じ教えが日本ないとはいえない。

誰かさんの歌
世界の場所を教える地図は　誰でも　自分が真ん中と言い張る　地球は　くすくす笑いながら　回ってゆく・・・
日本も宙から笑って回っていたい。