アイコン 元徴用工問題 基金設置構想 共同通信の間違い

 

 

日本企業への賠償命令が確定した元徴用工訴訟を巡り、解決策の一案として挙げられている韓国政府と日韓両国の企業による基金設置構想について、韓国大統領府の金宜謙報道官は26日、「政府と韓日両国の企業が参加する基金という発想自体が非常識だ」とし、否定的な考えを示した。

日本政府は、元徴用工問題について、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、「韓国国内での決着」を求めてきた。基金設置は日本政府が受け入れ可能な解決案とみられていたが、大統領府が否定的な考えを示したことで、日本政府の要求を満たさない可能性が高くなった。
以上、共同通信 1月26日の記事

共同通信の間違い。
これは、韓国の保守系マスコミが掲載した解決案の一案であり、日本は政府も企業も一切検討していない。(韓国政府が、関係日本企業と1965年の協定で恩恵を受けた韓国企業が資金を拠出して基金を設置するというもの)
河野外相が(10月30日の判決を受け)「韓国が直ちに措置を講じない場合は相応の対応をすると主張してきた」
河野外相は12月16日、「韓国側の対応が難しいことは理解しているため、せかすつもりはないが、韓国は日本企業に不利益を与えないよう対応すべきだ」との趣旨の発言をしたことが、共同通信の間違いを誘引している可能性もある。

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共同通信のこの記事について朝鮮日報は26日の記事、
元徴用工問題をめぐる日韓間の葛藤を解消するため、韓国外交当局が政府と両国企業が参加する被害者支援基金の設置を検討したが、青瓦台(大統領府)の反対で中断したと伝えた。
同日、中央日報は、
こうした報道に金大統領府報道官は「政府と両国企業が参加する基金という発想自体が非常識」とし、「こうした動きが青瓦台の反対で中断されたとは、虚構の上に虚構を重ねる格好」と話したと報じている。

<文政権で進展しない韓国外交部の交渉用か>
韓国の外交部は、日本との交渉にあたり、日本が応じる可能性があると見て、案として外交部が青瓦台に諮ったようだ。

<誤解を与える>
共同通信は、さも日本も検討しているかのような、ポジショニングを明確にしない書き方は、双方国民に誤解を与える記事を提供することになる。

反日強化⇒ロウソク民心隊、与党の共に民主党、行政府、大統領府、
特に大統領府のメンバーは強固な反日論者で塗り固められており、北朝鮮との和解はあろうが、日本との政治的決裂を望みさえする一方で、謝罪せよ、謝罪せよ、無礼だぁ、謝罪せよ・・・。

元徴用工に対する賠償金問題は、盧武鉉大統領が1965年に決着していることを認め、当時の韓国政府が2度にわたり、元徴用工に対して賠償金を支払っている。

盟友であり当時大統領秘書官だった文在寅、盧武鉉大統領が認めているにもかかわらず、文在寅が蒸し返させたのは、政治的に利用価値があると思ったのか、昔から徹底した反日論者であることを貫き通すためかだろう。

2018年10月30日の大法院の確定判決では、13人の裁判官のうち、過半の7人が「(1965年の)協定は、日本の不法植民地支配に直結していることから、個人請求権は消滅していない」と判断しており、日本の政治学者は「単純に『請求権がある』と言われるだけで、日本政府としてはありえないのに、さらに『植民地支配や侵略戦争の問題が解決されていない」と言われてしまうと、今まで起こってこなかった問題が『パンドラの箱』のように開いてしまう。徴用工だけではなく、あらゆるところに裁判が及んでくる可能性があって、二重にありえない判決」している。

すでに左巻きの弁護士たちが、終戦までに韓国内で当時の日本企業に従事した人たちを取りまとめ、集団訴訟を起こす予定と報じられている。(1965年協定は、植民地時代から終戦までの全補償としている。)
こうした動きを文政権が司法を利用し、歯止めなく容認した判決を出させ続ければ、日本も限界に達し、北朝鮮に対するように・・・。
イスラムと同じ教えが日本ないとはいえない。

誰かさんの歌
世界の場所を教える地図は 誰でも 自分が真ん中と言い張る 地球は くすくす笑いながら 回ってゆく・・・
日本も宙から笑って回っていたい。
 

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[ 2019年1月27日 ]

 

 

 

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