アイコン 韓国 期限切れの駐留米軍負担額交渉

 

 

文政権は左派系の大統領、半導体除けば国内経済低迷下、「所得主導経済成長」という社会実験を韓国経済に導入しており、その反動により雇用をさらに悪化させている。(公共機関にほとんど短期で大量採用させており、それを除けばさらに悪化。黒板消し専門の係員など)

文在寅は、北朝鮮の金正恩とお友達になったことから、米軍を追い出したい気持ちは山々だが、米軍施設の直接雇用者や間接雇用者の失業問題および米軍撤退における地域経済への打撃も生じることから、雇用問題を抱えそう簡単にはいかない。

ただ、駐留米軍経費負担額交渉は昨年10回を数え、締結に至らず、昨年末切れた状態。
今回の11回目の交渉では、これまで12億ドル求めていた米軍が10億ドルまで落としたという。米軍は、戦時作戦統制権の韓国への返還とともに撤退も考慮してか、それとも韓国側の負担額の増額を図るためか、これまでの契約更新の5年を毎年にすることでは譲歩していない。

(米側の言う韓国駐留米軍経費もバラバラで17億ドル(2016年上院公聴会での国防省報告額)、トランプ発言の32億ドルや35億ドルとは大きな差がある。)

一方、韓国側は米軍側が金額を落としたことから満足しているようだが、更新期間は3年として対立している。

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昨年の防衛費分担金の総額は、9602億ウォン(約941億円)。
支払い内訳は、
軍事建設費が4442億ウォン(約435億円)で全体の46%、
人件費が39%の3710億ウォン(約363億円)、
軍需支援費が15%の1450億ウォン(約142億円)
などとなっている。
電気料金の相当部分と水道料金は、地位協定により米国側が負担し、防衛費分担金には含まれていない。
キーリゾルブ、乙支フリーダム・ガーディアンなどコンピューターを活用した大規模な米韓合同軍事演習の費用も、相当部分は米軍側が負担しているという。

韓国の峨山政策研究院の安保統一センター長は、「防衛費分担金は、米韓同盟と自動車関税交渉など経済問題の大きな枠組みで見るべき。小を貪って大を失うということにならないよう、留意しなければならない」と指摘している。

米国の北朝鮮に対する制裁強化による核完全廃棄も当事国でもある韓国が、北朝鮮が主張する「まず制裁緩和、それから核廃棄交渉」という順番に同調し、文大統領自ら世界各国に行脚して同調を求めており、米国の不信感は頂点に達している。
北朝鮮の「先緩和、後核廃絶交渉」策は、韓国・中国・ロシアが賛同している。
以上、韓国報道参照

もはや韓国は北朝鮮と同質化しており、制裁緩和を米国に求め続けており、米トランプ政権は北朝鮮にも韓国にも疲れきっているものと見られる。

2月末の2回目の米朝首脳会談で、今後の北朝鮮核廃絶のためのスケジュール交渉および制裁緩和のタイミングのすべてが明らかになるものと見られる。

トランプにしても北朝鮮に対して、6回目となる大規模核実験とICBMの発射実験成功を許しており、米本土への脅威・危機として、米国民に対してその責任は免れない。
トランプによる最悪のシナリオは、見せかけのICBM廃棄での制裁緩和の茶番だろうか。
最近やたら北朝鮮のミサイル秘密新基地が衛星写真を追跡している米研究機関から暴露されている。米軍などがトランプをけん制するため公表させている可能性もある。

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[ 2019年1月27日 ]

 

 

 

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